ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから、このような報道がありました。
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で https://t.co/FIKTeS5apa
— ロイター (@ReutersJapan) February 28, 2022
［ベルリン ２７日 ロイター］ – ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の運営会社が破産を検討。欧州のエネルギー供給に影響が出ることは避けられません。英シェルに続き、米エクソンモービルもロシアの資源開発事業からの撤退を表明。日本も決断を迫られそうです。https://t.co/DSeiTkhnbv
— 平地修 (@osahirachi) March 2, 2022
ということで、ロシアにエネルギー依存をしてきたドイツがエネルギー政策の大転換をすることになりました。このドイツの政策によってロシアがかなり潤っていたことを考慮すると、今回のロシアのウクライナへの侵攻はドイツもそれなりに責任があると言えます。もちろん日本もそうです。
それはさておき、日本がエネルギー政策である意味お手本としてきたドイツのエネルギー政策が転換したこともきっかけとして日本のエネルギー政策も転換するチャンスであると言えます。
NHK党は今回のロシアのウクライナへの侵攻を受けて、党声明で日本政府に次の3点を求めています。
・ロシア経済分野協力担当大臣の即座廃止
・ガソリン税の暫定税率を廃止
・既存の原発再稼働
https://twitter.com/Nkoku_Watcher/status/1497337347683528705?s=20&t=YzZ_ocaUF8ENCHKcZNh4Eg
あと、ドイツの政策転換はもちろんエネルギー分野のみならず他の分野もそうです。軍事費の引き上げも宣言しました。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は同日、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシア帝国を作ろうとしている」と非難。その脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ（約13兆円）を投じると表明した。さらに、「毎年、国内総生産（GDP）の2％以上を国防費として投じる」として、戦後の防衛方針の大転換を宣言した。
日本も色々な政策の大転換を検討すべき時に来ているのではないでしょうか。