2022年1月上旬にJAさんのアンケートがありました。国会議員全員を対象としたものだったようです。今回はこれを紹介します。
浜田聡 NHK党 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】｜JAcom 農業協同組合新聞 https://t.co/on5MOI50wG
— JAcom農業協同組合新聞 (@JAcom_nokyo) February 4, 2022
〇浜田聡
〇NHK党
〇参議院議員
〇選挙区：全国比例
〇出身地：京都府京都市【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見（１）菅政権においては河野太郎ワクチン担当大臣のもと凄まじいペースで2回目までのワクチン接種が進んだ。1日100万回という具体的な数値目標を掲げたこと、そしてそれを達成したことは大いに評価すべき。岸田政権となってからは3回目のワクチン接種の実施が2回目までの接種に比べると格段に遅い。ワクチン担当大臣の手腕が問われるが、一方で岸田政権発足時の内閣改造時に、厚生労働大臣とワクチン担当大臣は岸田首相の意に反してでも菅政権の大臣を留任し、引継ぎなどに費やされる時間や労力を省略することで速やかな3回目のワクチン接種を推進すべきであったと考える。
（２）今回の感染症で特に問題となったこと、そして今後も訪れるであろう問題として、感染症による重症患者が突然増加する可能性があり、それに対応できないことが挙げられる。そういう場合でもある程度対応できるような医療体制を整えることを検討すべきと考える。日本は欧米各国に比べて小規模な民間の医療機関が乱立傾向であり、そういう医療機関でコロナ重症患者の入院対応はできないことが多い。感染症による重症患者の急増に対応できるよう、大規模病院の整備を促進することを検討すべきと考える。
（３）原則としては感染症の拡大抑制のためとはいえ国民の自由を安易に制限するべきではない。公共の福祉の観点から制限せざるを得ないと判断する場合でも必要最小限にとどめるべきであると考える。現在は数多くの国民が2回目のワクチン接種を済ませた状態である。ワクチン接種証明書アプリを最大限に活用し、ワクチン接種済み者が自由に活動できるような環境整備を進めるべきである。
（４）とにかく検査体制の拡充を訴える者がおり、その主張に対してある程度は理解するものの、大いに疑問を抱かざるを得ない。そもそも検査は治療ではない。検査をしなければ無症状で平穏に過ごせた者が検査を受けたことで余計な自粛をさせられる羽目になることもある。治療とは異なり、検査をすることによるデメリットがあることを留意して政策を決定すべきである。【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
オミクロン株はこれまでの新型コロナウイルスとは全く別の感染症というわけではなく、あくまで変異株であり、これまでのコロナワクチンがある程度有効であることが判明している。現在国内ではほぼ全ての希望者がワクチンの2回接種を済ませた状態であり、過度な活動制限はするべきではない。オミクロン株に対して現在の政府がするべきことは国民の生活を邪魔しないことであると考える。
【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
このコロナ禍以前からの傾向ではあるが、日本政府が国民の自由を縛ることに対して遠慮がない。国民の側は自らの自由が縛られることに対してもっと怒って良いと思う。税金や社会保険料の国民負担は年々増加しており、下がる傾向はない。また、民間の経済活動の自由を縛る規制も増える一方でこちらも減る傾向はない。減税や規制緩和を進めてきた米国は順調に経済成長していることを鑑みれば、これまでの日本の経済成長を邪魔してきた原因は、このような国民の自由を政府が縛ってきたことにある。このコロナ禍をきっかけに、国民はこれまでの政府による官僚的統制に疑義を呈し、自由な経済活動をできる環境を政府に求めることが重要である。日本の今後の経済成長のカギは官僚的統制から脱却し、自由な経済活動を促進することである。
あと、↑では書いておりませんでしたが、今後の政府がとるべきコロナ対策には次のポイントを付け加えたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対しては持続可能な感染対策をしていくべき
この新型コロナウイルス感染症がいつ収まるか、全く分かりません。私は永遠に続くことも想定すべきだと考えます。そうであれば、無理に我慢をして疲れるような対策（過度な自粛など）は避けるべきと考えます。
以前、国会の委員会でも提案しております。
このコロナ禍が永遠に続くという視点が入ると、安易に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが実施されることはなくなるのではないか、と思っています。