日本には様々な税金があります。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1328253714159734784?s=20&t=uSEuUhfamXkdilEKgPxl0Q
はっきり言って税金の種類が多すぎるので減らせるものは減らしていきたいと思っています。さて、温泉に入る際にとられる税金「入湯税」を廃止することについて、以前、参議院法制局に相談しました。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
その際に参議院法制局から、入湯税廃止のために資料を作っていただいたのですが、その資料に以下のような記載がありました。
※ 仮に、現行の入湯税を廃止したとしても、市町村の判断で、上記のような応益性を踏まえ、法定外税として入湯税を存続させることにより、税源を維持することも想定されるのではないか。
ということは入湯税は廃止できるのではないか、と考えました。なぜなら、入湯税を課している各自治体が、入湯税を必要とするのであれば法定外税として存続することができるからです。
ちなみに、入湯税の額は現状でも自治体ごとに決めることができます。↓は2020年9月、那須塩原市での入湯税引き上げに関する動画です。
関東の奥座敷といわれる塩原温泉がある栃木県那須塩原市で、入湯税を引き上げて旅館などに対するPCR検査の財源にする条例案が28日午前、可決されました。
入湯税の引き上げは温泉街がある那須塩原市が独自の新型コロナウイルス対策として打ち出していました。当初の条例案では一律200円を引き上げるとしていましたが、旅館などからの反対もあり、1泊1万円以下は50円、2万円以下は100円、2万円を超えると200円と宿泊料に応じて引き上げることになりました。市では、観光業で働く約600人を対象に、来月から月に1回PCR検査を始めるとしています。（以下略）
こういったことを考慮した上で、入湯税廃止法案の骨子について参議院法制局に相談しました。こちらの方で、入湯税廃止法案の骨子を考えてみました。以下の通りです。
・法律に定められている入湯税は廃止する。
・入湯税を財源として必要としている自治体は各自治体で改めて法定外税を設定する。
この骨子について参議院法制局に相談したところ、以下のような回答をいただきました。※個人情報は伏せます。
浜田聡先生
お世話になっております。
入湯税の廃止の骨子としては、お示しいただいた方針のとおりで、当方で手を加える点は特段ございません。
上記の政策の公表や法案の提出に向けた他の議員・会派への根回しに用いる骨子としては、十分なものではないでしょうか。（以下略）
ということで、ひとまず入湯税廃止法案の骨子は完成です。シンプルですが、無駄のない法案骨子と言えるのではないでしょうか。再度、法案骨子を提示しておきます。
・法律に定められている入湯税は廃止する。
・入湯税を財源として必要としている自治体は各自治体で改めて法定外税を設定する。