昨日、次のような記事が出ました。
NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月からhttps://t.co/ULKkyFN8Kn pic.twitter.com/vqeZspBXJe
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) February 2, 2022
NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に 4月から 2022年02月02日 17時00分 公開
総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。
（中略）
総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更という。
SNS上などではこの件についてかなりの批判があるように思いました。↓に関連動画を紹介しておきます。ここのコメント欄でも批判コメントばかりですね。
さて、この件（メールアドレスの提出）についての私が注目しておきたいことは以下の通りです。
・日本放送協会放送受信規約は法律ではないので、その変更には国会での議決は不要。今回の変更は総務大臣（総務省）の意向・権限によるもの。
・電気、ガス、水道など公共料金でメールアドレスを求めることはないと思われる中、なんでNHKだけ求めるのか？
・メールアドレスを持っていない人（世帯）もそれなりにいると思われるので、義務化ではないと思われる。
・NHKに個人情報を与えると、時々ろくなことにはならないので（↓参照）、どうしても嫌なら捨てアドの提供などでもいいのでは？
これが私がＮＨＫに対して犯罪を犯してまで追求したかったことです。
狙われた契約者情報 NHK委託先が詐欺グループに漏洩：日本経済新聞 https://t.co/j5aetQvb52— 立花孝志【国政政党】【NHK受信料を支払わない国民を守る党党首】【ＮＨＫをぶっ壊す！】 (@tachibanat) March 16, 2020
とりあえず、今回の総務省の決定は、政策としていまいちな感じがしますが、今後の政策評価には注目していきたいと思っています。