今回の記事は前回↓の続きとなります。
国民の負担を下げるためには様々な税の減税や廃止をすることは重要です。さらに、○○税という名前ではないものの、税金とほぼ同様の社会保険料を引き下げることが（より⁉）重要です。
①日本の平均年収は30年変わらず
②名目GDPと実質GDP推移率最下位
③社会保険料だけ倍々他国は賃金2〜3倍になっていて、日本はこの先も伸びるイメージがないので手取りは減る
真面目に努力して働けば報われる時代は終わり、副業で稼がないと生活出来ない時代突入ですな。 pic.twitter.com/oQrx8OrZpe
— 副業オタクにゃふ～@楽過ぎる副業 (@hukugyootaku) October 16, 2021
社会保険料の引き下げをするためには出費である社会保障費を引き下げる必要があるのは間違いのではないのでしょうか。色々な方法があるでしょうが、以下のような案を見かけました。良い案だとは思うものの、選挙における票田の高齢者の反発を招きかねないので、それで選挙を勝ち抜けるのか、という問題があります。
https://twitter.com/Isseki3/status/1476758616300716032?s=20
非常に難しいですが、何らかの対策をやらないわけにはいきません。
一番厳しい質問でしたが、一番本質的な質問でした。ありがとうございます。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 11, 2022
というわけで、今回は社会保険料の引き下げをするための法案に関する相談を参議院法制局にした際の、参議院法制局からの回答を紹介します。
その前に、社会保険料の分類をしておきます。以下のリンクから図表を拝借しました。
医療、年金、介護、社保、国保？いろいろあるけど社会保険制度ってなに？５つの保険を徹底解剖。（創業融資ガイド）
今回紹介するのは、労働保険の引き下げに関する回答です。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。
上の資料内の別紙も共有しておきます。
色々な課題はありますが、課題を克服するためのひとつのアイデアとして以前の記事を引用します。
税収が減ってどこかの予算を削る必要があるときには、不要な予算から削られるのです。
というわけで、↑の法制局の回答ではあまり触れられていないアイデアですが、とにかく社会保険料を引き下げる（つまり収入をスリム化する）ことで、支出も自然とスリム化させる（どこを削るかは行政側に考えさせる・自然と無駄な予算から削られるはず）ことに期待するというのは立派なアイデアだと考えます。
とにかく、このように社会保険料引き下げに向けて泥臭くても動くことが重要です。引き続き、法制局とやり取りをしつつ、法案骨子作成を目指していきます。