私は時々ビジネスホテルに宿泊します。その際、大浴場付きのホテルを選ぶことが多いのです。足をのばして湯船につかるのが大好きなのです。
さて、そんなホテルを選んだ場合、嫌な思いをさせられるのが、チェックイン時に入湯税を払わされる時です。楽天トラベルなどでせっかく事前に支払いも済ませているのに、受付で改めて入湯税150円を支払わされます。金額はさておき、この支払い手続きに数分取られるのが私はたまらなく嫌なのです。
こんな入湯税はなくしてしまっていいのでは、と考えています。
少し話はそれますが、私の意見は、政治家の仕事は法人税に限らず全ての税率を下げる（あるいは税項目を減らす）ことだと考えています。政治家がさぼると（官僚の言いなりになると）税率は上がっていくからです。この日本がそうであるように。
ということで先月、入湯税の廃止法案について参議院法制局に相談していました。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。
入湯税の廃止について（PDF）
※PDFファイル↑を開くとリンク先へのアクセスが容易です。
入湯税は地方税であり、各自治体ごとで入湯税を課す、課さないを決めることができると言えます。上で紹介した法制局からいただいたメモ書きの最後に次のような記載もあります。
※ 仮に、現行の入湯税を廃止したとしても、市町村の判断で、上記のような応益性を踏まえ、法定外税として入湯税を存続させることにより、税源を維持することも想定されるのではないか。
というわけで、入湯税を課している各自治体が、それを撤廃する努力にまずは期待したいところです。
とりあえず、今回参議院法制局からいただいた意見や国民の意見をもとに、今後、入湯税の減税廃止法案骨子を作っていこうと思います。