先日、このような報道がありました。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、年頭インタビューに応じ、金融所得課税の強化について疑問を呈しました。「富裕層を狙い撃ちし、一生懸命働いて稼いだ成功者が問題だという極端な話が進んでしまうと、頑張って国を成長させようという文化をそいでしまう」と述べました。https://t.co/rJ1pParC1g
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 1, 2022
岸田政権が金融所得課税の増税を進めつつある雰囲気に対して、経済同友会の代表幹事がくぎを刺した形です。2か月前には岸田首相は↓のように、金融所得課税への増税は当面はしない（見直さない）と言っていました。
当面はしない、ということは、将来は検討する、ということなのでしょう。
金融所得課税は30％になるのか？ 増税になった場合の対処法10選https://t.co/w0EVf7pTi1
個人投資家として、どう立ち向かうのか？ どう準備していくのか？ 金融所得課税について決めるのは国会。この流れが止められるかどうかは分かりません。そこで増税になった場合の対処法を、10個提案します。
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) December 24, 2021
少し話はそれますが、私の意見は、政治家の仕事は法人税に限らず全ての税率を下げることだと考えています。政治家がさぼると（官僚の言いなりになると）税率は上がっていくからです。この日本がそうであるように。
ということで先月、金融所得課税の減税法案について参議院法制局に相談していました。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。
金融所得課税の緩和（減税）20211227メモ書き（PDF）
※PDFファイル↑を開くとリンク先へのアクセスが容易です。
Twitterの方でも公表したところ、それなりに反響をいただいているような気はします。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1477670470392893444?s=20
とりあえず、今回参議院法制局からいただいた意見や国民の意見をもとに、今後、金融所得課税の減税法案骨子を作っていこうと思います。