今年はG7、G20、OECDなどで法人税の最低税率として15％との合意が相次いだように思います。
どの税率についてもそうですが、各種税率について上げろ、下げろ、様々な意見があります。法人税も当然様々な議論があります。法人税率については海外企業誘致などの点から、外国との比較が重要です。
日本はここのところ、法人税の減税を進めてきましたが、海外との比較をすればまだまだ高い水準であり、引き下げるべきと考えます。
法人税も所得税も元々重税率過ぎたので、それを少しでも下げると何か減税した気分になってしまったというだけの話
体重200キロの人が50キロ減量して、150キロになったら本人は凄いことした気になっているかもしれないが、周囲は気が付かないということ
そして実は消費税でリバウンドしているだけの話
— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) September 24, 2021
少し話はそれますが、私の意見は、政治家の仕事は法人税に限らず全ての税率を下げることだと考えています。政治家がさぼると（官僚の言いなりになると）税率は上がっていくからです。この日本がそうであるように。
ということで先日、法人税の減税法案について参議院法制局に相談しました。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
まず、日本国内の法人税率の一覧を共有しておきます。
※ただし、法人税は上記のみならず、法人住民税、地方法人税、法人事業税という3つの税金も課せられるので、実効税率は上記数字より高くなります。
以下、参議院法制局に作っていただいた資料を紹介します。
法人税減税20211216メモ書き（PDF）
※PDFファイル↑を開くとリンク先へのアクセスが容易です。
法人税について、元財務官僚の高橋洋一さんの動画を紹介します。
話の内容を自分なりに以下のようにまとめてみました。
・現状、先進各国で法人税は20～30%の国が多く、OECD諸国で15%以下の国はアイルランドとハンガリーだけ。
・先進国で法人税15%以上にするという今回の合意は、麻生さんは自画自賛するが、実はあまり意味がない。
・法人は個人の集まりであるので、個人から税をとった上での法人税は二重課税となる。
・究極的には個人からの税の捕捉をしっかりとできれば、法人税はゼロになるべき。
後半のお話はなかなか興味深く思いました。
とりあえず、今回参議院法制局からいただいた意見をもとに、法人税減税骨子を作っていこうと思います。
ちなみに、来年度の税制改正の目玉である賃上げ税制については昨日記事にしました。
