本日、このような報道がありました。
仮放免外国人１９５人が逃亡 保証人に偏り 産経新聞 2021/12/16 20:40
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。
（中略）
このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。
（中略）
仮放免中の外国人が犯罪行為に及ぶケースも起きているが、身元保証人は運用上の制度で、逃亡を許した場合でも法的責任を問われることはない。
政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を、来年の通常国会に提出することを目指している。
このニュース記事を読む限りでは、法律の抜け穴を利用して特定の弁護士が犯罪者逃亡の手助けをしているように思えるのですが…。
来年の通常国会では、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を政府が提出とのことで、妥当な判断だと思います。
そもそもの問題として、不法滞在などの外国人が増え続ける問題が挙げられると思います。収容する入管施設のキャパには限界があります。
日本の難民制度、国連も問題視 入管法改正、手続き中送還可能に 時事通信 2021年05月16日14時36分
現行法には難民申請の回数や理由に関係なく、審査中は一律に送還されない「送還停止効」と呼ばれるルールが規定されている。ただ、これを逆手に取り、申請を繰り返すことで強制送還を免れるケースがあるとされる。また、重大事件の容疑者やテロリストが日本に残る懸念が生じている。
これも法律の穴と言えるものでしょう。強制送還できるような法改正が必要であると考えます。今年の通常国会で法改正の予定でしたが、結局廃案となりました。
入管法改正案が廃案され、在留資格がない人は難民申請を無制限に繰り返すことによって日本に滞在することが事実上認められた。正式な手続きを経て在留資格を得た外国人がバカを見る制度だ。デイリーWillに思いを書いたので、よかったらご一読ください。https://t.co/CZS5zXpe8h
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) May 31, 2021
今回取り上げた問題点を解決するような法律改正案が通るか否かは、来年の通常国会における重要課題の一つと言えると思います。