以前、印紙税を廃止すべく参議院法制局に相談しておりました。
SNS上でも↑の記事を紹介させていただき、それなりに反響があったのではないかと思っております。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1445796154285838337?s=20
印紙は不要と考えるので、印紙税法も不要です。電子契約が今後普及していくことも考慮し、今のうちに印紙税法も廃止すべきと考えて取り組んでいます。
今回はこれまでいただいた意見などを踏まえて、この印紙税を廃止するための法案の骨子を参議院法制局のご協力の下、作りましたので公表させていただきます。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
以下が参議院法制局に作っていただいた法案骨子となります。
20211129 別紙「印紙税を廃止すべきとの意見、印紙税のあり方を見直すべきとの要望」
※印紙を廃止する、印紙税を廃止する、印紙税法を廃止する、などの違いはあるのですが、法制局とのやり取りで、印紙税法を廃止する、という方向に落ち着きました。
法制局の方からのコメントも共有させていただきます。
先日ご依頼をいただきました印紙税法の廃止に関する骨子（未定稿）を作成いたしましたので、送信させていただきます。
枠囲みが法改正の内容になります。
枠囲みの外の２つの○は、ご依頼の際のメールにありましたポイントの２つを文章化したものでございます。法律事項ではございませんので、法改正は不要と整理しております。
廃止の理由をお考えいただく参考資料として、別紙「印紙税を廃止すべきとの意見、印紙税のあり方を見直すべきとの要望」を添付しております。
参考として、印紙税の概要（税額一覧など）を説明している国税庁リーフレット20211129 参考 契約書や領収書と印紙税(国税庁HP)を添付いたします。先日お電話で御了解いただいたとおり、「収入印紙」ではなく印紙税を廃止するものとしております。
なお、収入印紙による手数料の支払いについては、「デジタル時代における国民や事業者の利便性向上の観点から、手数料等の支払いが印紙によらず行えるよう、キャッシュレス化の推進を図るべきであり、まずはオンライン納付及び窓口納付の利便性向上を図るべきである」とされ、その実施については「可能なものから速やかに措置」「次期通常国会に法案を提出」（令和３年６月１日規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申」）（90、91頁）とされています。
今は私は参議院でみんなの党会派に所属しており、所属議員が2人のみのため、そのままでは法案提出ができません。今後、印紙税・印紙税法を廃止する世論が高まってきていつか法案提出できることを期待しております。
これは是非盛り上がってほしい。 https://t.co/o76QUMkrpb
— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) December 1, 2021
ひとまずは、現環境でできることを粛々と進めるべく、他の減税法案骨子作成にも取り組んでいきたいと思います。