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自民党税調 住宅ローン減税控除率を縮小へ ←自民党は公約違反⁉ 控除期間の延長はOKだが…

先日、次のような報道↓がありました。

「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」 読売新聞 2021/11/18 06:46

 政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。(以下略)

住宅ローンがある人にとっての税額控除(減税)率を1%から下げる、というものです。これについては多くの批判的な意見が出てきたように思います。

なかなか厳しい意見が多いように思いました。さて渡瀬裕哉さんが指摘している自民党の政策の部分を見てみます。

自民党政策BANK

確かに自民党の掲げる政策とは異なるように思えます。

現状、どのような変更になるのかが決まっていないので評価がなかなか難しいところです。確かに控除率の縮小そのものについては、実質増税です。

一方、控除期間が延長されるとなると、それは減税になるので、両者を考え合わせる必要もあろうかと思います。

個人的な考えでは、制度変更などと言う面倒なことをわざわざしなくてもいいのでは、と思います。余計なコストがかかりますし。また増税と減税を組み合わせて、結局増税だったね、ということもありますし、やはり余計なことをしないでもらいたい、と思います。

とりあえず、今後の経過を見守ります。

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