1年以上前の話となり恐縮ですが、自動車関連税制の減税法案について参議院法制局に相談しておりました。
法案のたたき台として、JAFの要望書を参考にしております。
自動車にかかる税金の種類
取得段階 環境性能割、消費税
保有段階 自動車税、軽自動車税、自動車重量税
使用段階 揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、消費税・最初の3年間で50万円以上も支払っています
・およそ40年も本来の約2倍の税率がかけられています
・取得・保有の段階では海外と比べて約2.3~29.5倍も高くなっています
・日本の税収額の約1割を自動車ユーザーが負担しています
ひとことで自動車にかかる税金と言っても↑で紹介されているように数多くの種類があります。多過ぎると思います。
さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
先の衆院選では、国民民主党の玉木雄一郎代表が、ガソリン価格の急騰を背景として、ガソリン税のトリガー条項凍結解除（適用）を追加公約として出され、話題となりました。
国民民主党は、ガソリン価格の急騰を踏まえ、価格が160円/ℓを一定期間超えた場合、25.1円/ℓ分引き下げる、いわゆる「トリガー条項」の適用を追加公約に盛り込みました。応援よろしくお願いします。#比例は国民民主党
ガソリンの課税停止措置 国民民主が衆院選公約に追加 https://t.co/5huD29MiS4
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 21, 2021
さて、このガソリンにかかっている税金ですが、基本税率に代替して暫定的に一時課税された税率「当分の間税率」がかかっています。旧暫定税率とも言われます。
※暫定税率→旧暫定税率 へと訂正（2023年8月13日）
暫定税率とは、基本税率に代替して暫定的に一時課税された税率のこと。 クルマの燃料として知られるガソリンをはじめとした、揮発油と呼ばれる石油製品に課せられる税には暫定税率が含まれている。
ガソリン価格が高騰している今は、この暫定税率そのものを見直して基本税率に戻してみてはいいのではと思いました。そういう主旨の法案の骨子を参議院法制局に依頼して作成いただきました。今回はこれを公表させていただきます。
揮発油税等の「当分の間税率」の廃止について（57KB）
その他資料も共有させていただきます。
これらをSNS上で公表したところ、多くの方にご賛同いただけたような気がします。
↑ツイート記載の別紙資料「揮発油税等の「当分の間税率」に対する評価等について」を共有します。
内容は以下の通りです。
１ 当分の間税率に対する否定的な評価
２ 当分の間税率に対する肯定的な評価
３ 「当分の間税率」の期間について pic.twitter.com/ICyp06IoGx— 参議院議員 浜田 聡💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 17, 2021
悪夢言われ続ける元民主党の国会議員は汚名返上するチャンスです。
浜田議員のこの廃止法案に乗っかって、自民党に「どっちが悪夢かはっきりさせよう」と突きつけてやりましょう😊ＮＨＫ党・浜田議員が「ガソリン税の当分の間税率廃止法案骨子」を発表 – 減税新聞 https://t.co/aAgwQTy0s5
— 七篠ひとり@減税新聞編集長 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) November 17, 2021
【ガソリン税”当分の間税率廃止法案”とは？】
トリガーの有無に関係なく
現在ガソリン税に掛かっている税金の本則分ではない”当分の間税率”分を廃止するというもの😊相当おかしい税金なので廃止は妥当だと思います✌ https://t.co/MhnIUAG6XW
— とあるバス・タク事業者＠クルマ減税会🚙🚎🚕 (@98KUUHuviMK7bFM) November 10, 2021
日本政府はここ数10年間、様々な増税を繰り返してきておりなかなか減税には踏み込まないので、ガソリン税の減税の実現はなかなか難しそうです。実現のためには世論の後押しが必要です。今後の減税を求める世論の喚起に期待するとともに、私も頑張っていきたいと思います。