選挙に向けての公約作りのポイント⁉ 適度な分量 & キーワードは大事‼

衆院選2021も終盤戦で、残すところあとわずかです。NHK党は今回の選挙では次の公約を掲げています。

ＮＨＫが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する

それに加えて、追加公約もあります。

www.kurashikiooya.com

2021-10-24 23:59

新型コロナ対策

今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。同時に、一部で根強い反対意見の多い予防接種行政を透明化し国民の納得感を高めるために、日本版ACIP制度導入の提案も行っていく。また、医師不足対策や医師の負担軽減などの目的として、米国などで導入されているナース・プラクティショナー制度（看護師がより幅広い医療行為を可能とする資格を与える制度）の導入も提案していく。

経済政策など

新型コロナ感染症によって冷え込んだ景気を刺激するため、またキャッシュレス社会をより推進していくために、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。

岸田内閣が新自由主義からの転換を訴えているが、これまでの日本政府は増税を重ね、また社会保障費を増加させることで国民負担率を上げてきた。さらに政府は日々規制を増やして経済活動の自由を縛ってきている。つまりこれまでの政府は、新自由主義とは正反対のことをしてきたと言える。今こそ国民負担率を下げ、トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。

子育て支援・教育

子供が生まれたら、出産した母親に1000万円を支給する、といった大胆な支援を政府に求めることで、少子化に歯止めをかけていきたい。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。

年金・社会保障

医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をしていく。すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入の議論があれば、前向きに議論に参加する。また、その際にはすべての国民に無条件での支給という方針が、支給不支給対象を選別する社会的なコストを削減するという大きなメリットがあることの周知に努める。

外交・安全保障

いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。

憲法

憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。

原発・エネルギー

安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。また太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしたり、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題について、その解決策を関係者や政府とともに模索していく。

ジェンダー・多様性

同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」も検討するように国会で提案していく。若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げについても国会で積極的に提案していく。

この追加公約については、それなりに報道がなされました。各社報道いただいていますが、テレビ朝日のYouTube動画がありましたので、ここで紹介させていただきます。

時間の都合もあるので、全ての追加公約を紹介というわけにはいきません。あまり幅を広げ過ぎずに適度な分量におさめるのは重要だと感じました。

後学のために、これはやってよかった、あるいはこうすればよかった、と思ったこととして「キーワード」を意識する、というものがあります。

今回だと、日本版CDC、ナース・プラクティショナー、2対1ルール、などはそこそこインパクトを残せたのでは、と思います。ごちゃごちゃ説明するより、それを端的に説明してくれるキーワードは便利です。

#NHK党
〈ナースプラクティショナー制度（NP）を公約に盛り込む！〉

3/23開催の救国シンクタンク研究会にて了徳寺先生から、国民の健康や医療へのアクセスを拡大するNP（ナース・プラクティショナー）についてお話頂いています。

下記のURLから活動報告をご視聴頂けます。https://t.co/jGZS4DrXIJ https://t.co/n2TbbgH1r0

— kyuukoku.com (@KyuukokuC) October 27, 2021

N国も2対1ルールを公式公約に追加で取り入れてくれました。このフットワークの軽さが魅力。

— ワタセユウヤ #減税する政治家を応援する人 (@yuyawatase) October 25, 2021

一方、国民負担率、などはいまいち伝わりにくかったかもしれません。国民負担率を下げる、に加えて、消費税減税、などもキーワードとして採用すればよかったと思いました。

（2021年10月30日追記）

消費税減税については、SNS上でコメントが相次いだので、再度公約の中に消費税減税という言葉を加えさせていただきました。

浜田先生へ質問なのですがNHK党は消費税含め全ての増税に反対し規制緩和も目指す政党ということでよろしいでしょうか。
期日前投票で小選挙区も比例も御党に票を入れた有権者ですが消費減税の文字がNHK党から消えたと噂を聞きまして確認したく質問させて頂きました。@satoshi_hamada pic.twitter.com/ZLdc6KCjwK

— 🦄DAIGENZEI︎︎︎︎@Tax reduction never die❤️‍🔥 (@daigenzei) October 30, 2021

経済政策など

新型コロナ感染症によって冷え込んだ景気を刺激するため、またキャッシュレス社会をより推進していくために、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。

岸田内閣が新自由主義からの転換を訴えているが、これまでの日本政府は増税を重ね、また社会保障費を増加させることで国民負担率を上げてきた。さらに政府は日々規制を増やして経済活動の自由を縛ってきている。つまりこれまでの政府は、新自由主義とは正反対のことをしてきたと言える。今こそ消費税減税等によって国民負担率を下げ、トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。

（以上、追記）

今後も、公約の作り方・見せ方など、ブラッシュアップしていければ、と思います。

この機会に、他党の公約解説動画を紹介しておきます。

自民党