衆議院議員総選挙が近づいてきました。この時期になると、各政党や候補者には様々な団体から数多くのアンケートが送られてきます。私のもとにも何通かアンケートをいただいており、その都度回答をしています。
最近ですと、GoogleFormを利用したアンケートがあり、これだとWEB上で記載してすぐに返送できるので便利です。紙の無駄も減りますし。今後ますますこういったWEB上で完結するアンケートが広がるといいですね。
私のこれまでの経験上、選挙候補者へのアンケートのうちインターネット上での記入フォームが整備されているものはごく一部でした。今後少しずつ整備されていくことを願うとともに、候補者の方からもアンケート実施者にネット上でご対応いただけるようどんどん要望を伝えていきたいところです。 https://t.co/lu2gFaZEsY
— 参議院議員 浜田 聡💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 衆院選で【諸派党構想】実行予定 (@satoshi_hamada) October 11, 2021
さて、今回の記事では、いただいたとあるアンケートの質問内容と回答を紹介してみます。内容は同性婚に関するものです。
まずはじめに、私は憲法24条を改正することで、同性婚を日本で合法化するべきと考えています。
憲法24条
婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
現状、憲法によって、婚姻は、両性の合意に基づいてのみ成立、と書いてあるわけですから、この条文を変えればいいというわけです。
同性婚に関する質問をいただく際、回答には必ずこの憲法24条改正について述べるようにしています。
というわけで、少し前置きが長くなりましたが、今回のアンケートの質問内容と私の回答は以下の通りです。自分の回答部分を太字にしておきます。
質問1.（法律上）同性のカップルには、どのような法的保障を法制化すべきだとお考えですか？
1. 婚姻ができるようにするべきだ
2. 婚姻をできるようにするのではなく、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度を法制化すべきだ
3. 婚姻、パートナーシップ制度問わず、同性カップルへの法的保障は不要である
4. 答えられないまたは分からない
5. その他 （自由に記述下さい）→これを選択しました上記選択肢5.の自由記述。または上記回答の補足
憲法24条にある「婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立」という部分が同性婚における最大の障壁となっているので、これを解決するには憲法改正を検討すべきです。このような趣旨のアンケートを行う際には、憲法24条や憲法改正に関する選択肢を設けるべきです。質問2. 2015年に安倍首相（当時）が、また本年２月に菅首相（当時）が、結婚の平等に関して国会にて問われた質問に対し、「憲法では想定されていない。我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と、ほぼ同内容の政府見解を繰り返し答弁してきましたが、政府機関や国会の公式の場では、同性婚を（あるいはいかなる形での同性カップルの法的保障も）検討・審議している形跡がありません。検討・審議開始のタイミングをどうお考えですか？ （複数回答可）
1. 今すぐ、なるべく早く
2. それ以外→これを選択しました質問3. 上記質問2.で「2.それ以外」の選択肢を選んだ政党にお伺いします。安倍首相および菅首相が「検討を要する」と答弁したにもかかわらず、今すぐ検討・審議を始めない理由に関して、下欄にご回答ください。
同性婚の合法化のためには憲法24条の改正をすべきですが、国会においては一部の野党が憲法審査会の開催になかなか協力しないために、憲法改正が進みません。このような野党が同性婚の合法化に対して足を引っ張っていると考えるべきでしょう。
色々な意見があると思います。参考までに、弁護士の方の動画を掲載しておきます。
今後、少しずつ多くの人が納得するような制度に落ち着いていくといいですね。
ところで、今後のNHK党の選挙方針である「諸派党構想」に関する書籍が発売予定となりました。NHK党をよく取材いただいているライターさん（立花孝志かく闘えり、のライターさん）が書かれたものです。もしよければ書店や図書館などで手に取ってみてください。
