先日、あるテレビ番組での八代弁護士の発言が話題となりました。
話題となったのは「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」発言です。
2020年1月19日(日) 新聞赤旗 日本共産党綱領（一部改定）
確かに、綱領（↑なかなかの分量です）を見ると、暴力革命を行うような旨は書かれていないようです。
ここで、警察庁がまとめた、日本共産党の歴史のようなものを取り上げてみます。
［第2章 警備情勢の推移］暴力革命の方針を堅持する日本共産党
日本共産党のこれまでの経緯が分かりやすくまとめられています。最後の部分だけ抜粋します。
その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
日本共産党はイメージ変更を目指して色々と工夫をしていることがうかがえます。一方、警察としては警戒を緩めない方針であることも分かります。
公安調査庁も、日本共産党に対しては同様の方針と言っていいのではないでしょうか。
冒頭で紹介したような、八代弁護士の発言自体は正しいものではないのかもしれませんが、日本共産党が表に出さない思想は常に警戒していくべきと考えます。
以下の動画で、日本共産党の方が発言されています。
共産党曰く、60年間以上、破防法適用はない、だから調査対象とするのはやめろ、とのことです。色々な考え方があるにせよ、私は上記の警察や公安調査庁の方針通り、警戒を緩和すべきではないと考えます。
日本共産党が本当に考え方を改めたのであれば、その旨をしっかりと声明に出すべきではないでしょうか？これまでの過去の数々の暴力事件についての反省をし、そして今後一切の暴力を否定するという声明を出せばいいのです。綱領から暴力革命の文字を消すだけでなく、今後の暴力行使を完全に否定するという宣言をすればいいと思います。
それがなされていない現状では、警戒されてしかるべし、と考えます。