先日のニュースを紹介します。国勢調査の速報が公表されました。
人口１億２６２２万７千人、前回比０・７％減 総務省公表 産経新聞 2021/6/25
総務省は２５日、令和２年国勢調査（速報値）を公表した。昨年１０月１日時点の人口は前回の平成２７年調査に比べ８６万８千人（０・７％）減の１億２６２２万７千人で、２回連続の減少となった。
（中略）
回答率はインターネットによる回答が３７・９％、郵送が４２・３％で合計８０・２％だった。
結果はさておき、今回は回答率を取り上げます。80.2%ということで、回答していない（提出していない）人の割合がそれなりにいるようです。
回答したくない人の気持ちは分からないでもないです。
国勢調査は無視したら罰金だという。そんなに統計が大事なら，統計を改ざんした安倍政権は罰金どころでは済まないだろう。
「面倒」「無視していい？」などの声 「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは？(オトナンサー)#Yahooニュースhttps://t.co/kwE8Ics8jw
— 白熱球 (@u587v_mn) October 5, 2020
この国勢調査、回答しないと罰金などの罰則があります。
調査に答える義務はあるの？
統計調査を実施し、正しい統計を得るためには、正確に回答してもらうことが必要になります。
もし、回答が得られなかったり、回答されても、その内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定したり、経済情勢に関して誤った判断をすることになってしまいます。そこで、統計法第13条では、経済センサスのような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる個人又は法人その他の団体に対して報告義務を規定しています。
また、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金に処する」と罰則について規定しています。
一応罰則はあるのですが、果たしてその罰を受けた人はいるのでしょうか？私の周りではそういった人のことを聞いたことがありません。
一方、「この罰は執行されていない」という噂を耳にすることがあります。ロザンも言っています（1分20秒くらい）。
罰の執行については、実際のところどうなのでしょうか？少し調べてみることにします。結果が分かったら後ほど報告します。
それはさておき、↑の動画でロザンが言っていますが、国勢調査については色々と改善すべき点があるように思います。地味ですが非常に重要なので、この機会に考えていこうと思います。