昨日（2021年6月21日）、参議院行政監視委員会で質問に立ちました。
質問内容は以下の通りです。
02:45 Q1 全国の消費生活センターに寄せられるNHK訪問員による苦情の概要について教えて下さい
06:39 Q2 NHK訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先との間でトラブルになるようなケースは、特定商取引法の適用となるのかどうか
07:42 Q3 NHK訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先との間でトラブルになるようなケースは、放送法がカバーするという理解でいいのか？
11:55 Q4 NHK訪問員の問題に関して、内閣府の消費者委員会、特定商取引法専門調査会などにおいて、この問題は指摘されているのかどうか、又それが指摘されているのであれば、その委員会や調査会から何らかの提言が出ているのであればそれも教えてください
13:30 最後に
特定商取引法とNHK訪問員の問題について質問させてもらいました。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
「悪質な勧誘行為等を防止」するための法律であれば、NHK訪問員のような悪質な勧誘行為もこの法律で防止されるのでは？と思いきや、NHKなど放送業者は適用除外となっています。
特定商取引法の適用除外とされた法律の運用状況について（消費者庁）
放送法(総務省の有料放送分野の消費者保護ルールウェブサイトへのリンク)
本来、こういう法律があるのであるから、NHK訪問員の悪質な勧誘行為は防止されるべきと考えて今回質問をさせてもらいました。ちなみに悪質なNHK訪問員はこんな感じ↓です（※閲覧注意）。
特定商取引法についての解説動画↓を紹介します。
この機会に、多くの皆様が特定商取引法について知る機会となれば幸いです。
立花孝志党首の闘いを紹介した本↓です。
