数日前に税金を下げるのは政治家の役目であると書きました。
繰り返しになりますが、税金を下げるためには、政治力を駆使して下げていく必要があります。逆に言うと、政治によって税金の増減は決まると言えます。政治において税金を下げようとする際に最も重要なのは、一般市民の方々が「税金を下げることは可能だ」という意識改革であると考えます。
増税を主張する人、増税派の意見に一般市民の方々が洗脳されていると厄介ですが、現状の政治状況を見渡すと、増税派に洗脳されている人々が多いのではないか、と思います。
この増税派による洗脳を解くことができれば減税は可能です。
増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために知っておきたいことを書いていきます。前々回・前回は以下の記事を書きました。
今回はそれらと似た話になります。減税を主張する人が良く受ける批判として、減税して税収が減ると社会保障費はどうするんだ？というものです。例えば、次のような記事があります。増税したい財務省の意向に沿った記事で、ある意味日経新聞らしい記事です。
社会保障費急増「2025年問題」迫る コロナと両立課題 日本経済新聞 2021年4月26日 21:21
これに対する反論としては、以前述べたことと同様です。
「仮に減税して税収が減るのであれば、それは行政側が対応すべき問題」です。また「税金は余っている」という話です。つまり、税収が減ってどこかの予算を削る必要があるときには、不要な予算から削られるのです。社会保障費の中でも無駄な予算は削られるでしょうし、生きていくのに必要な社会保障費は優先度が高く残ると考えるのが自然でしょう。
さらに反論すれば、そもそも減税すると税収が減るとは限らないわけです。減税は経済成長・生産性向上につながります。むしろ社会保障費の増大を上回るペースでの経済成長・生産性向上は十分に可能と考えられます。↓の三橋TVでも述べられています。
また、社会保障費も増えていくと同時にインフレも進行しています。日本ではインフレターゲットという政策によりインフレもある程度進めることで社会保障費の増大に対応可能な面はあるでしょう。
これまでの記事と似たような内容ではありますが、増税派に洗脳されている人々からの批判に対してできるだけ反論の材料が多い方が良いのです。増税派に洗脳されている人々から「減税のための財源は？」という批判は特に目立つので改めて反論の材料を追加させてもらいました。
今後も引き続き、増税派に洗脳されている人々に対して、その洗脳を解くために記事を書いていきたいと思います。
以下は参考図書です。私も本書に登場させていただいております。参考図書を紹介した動画が↑です。
