今から1年以上前の話です。
昨年の3月30日に、自民党若手議員100名超が消費税減税を求めて記者会見などをしていました。
自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が30日、合同で記者会見を開きました。
今後、両グループ合わせて100人を超える“消費税減税勢力”として、新型コロナウイルスへの経済対策に「消費税減税」を盛り込むよう政府へ訴えていくことを明らかにしました。
100人を超える人数がいるのであれば、消費税減税のための法案を提出することが可能です。
私は、この自民党議員が消費税減税を求めるのであれば、記者会見だけでなく他にもやれることはある、と参議院の財政金融委員会で述べました。
せめて法案を作る姿勢くらいは見せてほしかったところです。
国会議員には法制局という法案作りをサポートしてくれる機関があるわけですので。
さて、ここで現在に話を移します。
コロナ禍でなかなか感染状況が落ち着かないからか、政権支持率は芳しくありません。
内閣支持率・不支持率の平均
JNNの世論調査（6月5～6日実施）と、読売新聞の世論調査（6月4～6日実施）を反映しました。菅内閣の支持率は政権発足後で最低となっています。 pic.twitter.com/yc7uch6SfB
— 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) June 6, 2021
政権運営が盤石でない現在、与党内で100名を超える議員が消費税減税を求めれば実現可能性は高いと言えます。
では、与党自民党での消費税減税の動きはどうか？
3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。
（中略）
自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。
消費税減税への動きがないわけではないですが、30人規模ということで1年前の100人超よりはるかに減りましたね…。もちろん、法案提出をしたという話は聞きません。
色々と残念な感じです。