今回は（も？）、令和3（2021）年3月30日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回は（も？）、このブログでも何度か話題にしているプラスチック製買い物袋有料化に関する質問です。
プラスチック製買い物有料化の政策評価について、目標値などについて質問してみました。このプラスチック製買い物袋有料化についてはそれなりの方が関心をお持ちだと思います。今回、この政策について問題意識をお持ちの方から今回の質問主意書をご提案いただいた次第です。重要な指摘をいただいたと思います。
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すために行われた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令の改正（以下「本改正」という。）について、その目的と目標値及びその指標、目指す世界観について以下質問する。
一 本改正の目的に、消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか、政府の見解を伺う。また、プラスチック製買物袋が無料でも消費者自らがもらわない判断をするようになっていくことが本質的なライフスタイルの変革であり、プラスチック製買物袋有料化という「義務」を単に課したのみでは本質的な変革とはならないことが懸念されるが、政府の見解を伺う。
二 前記一について、懸念があるという見解であれば、その懸念に対してどのような施策を講じるか、政府の見解を問う。
一及び二について
「消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか」とのお尋ねについては、「プラスチック製買物袋有料化」を契機として、例えば、消費者が、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるようになることである。また、御指摘の「本質的なライフスタイルの変革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「プラスチック製買物袋有料化」に限らず、容器包装廃棄物等の排出の抑制等に向けて、教育活動、広報活動等を通じて、国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めていく。
三 環境省にて行っている「レジ袋チャレンジ」において、目標値となった「一週間、レジ袋をつかわない人を六割にすること」について、何故その指標としたのか、指標の設定基準及び目標値の根拠について問う。また、この目標値は達成済みとなっているが、継続指標として今後も進捗モニタリングする指標が設定されているか、設定されていればその指標とその設定基準及び目標値とその根拠、設定されていなければ今後設定するか否かとその検討状況、設定する予定がなければ設定する予定がない理由を伺う。
三について
お尋ねの「指標の設定基準及び目標値の根拠」については、「プラスチック製買物袋有料化」を契機に、消費者がレジ袋の提供の辞退を習慣化することを「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーン（以下「レジ袋チャレンジ」という。）の目的としており、その効果を把握するために「指標」を設定し、令和二年十二月時点におけるレジ袋を一週間受け取らない者の割合を、レジ袋チャレンジの開始前の二倍の六割にすることを目指して「目標値」を設定したものである。また、お尋ねの「継続指標として今後も進捗モニタリングする指標が設定されているか」については、「指標」はレジ袋チャレンジの効果を把握するためにレジ袋チャレンジの実施期間中に限り設定したものであり、現時点で、「指標」に関する継続的なモニタリングを行う予定はない。
四 前記三について、「一週間、レジ袋をつかわない人を六割にすること」の指標は民間調査会社に調査が委託され、そのアンケート内容は「あなたは、最近一週間以内に買物をした店舗でレジ袋をもらいましたか。（有料で使い捨てのレジ袋を購入した場合も含む）」というものである。しかしながら、消費者の一般的なライフスタイルとして、プラスチック製買物袋はゴミ袋等に再利用される方も多く、単に買い物時に店舗でレジ袋をもらわなかった方が六割以上になったとの結果が、国民生活において使用するプラスチック製の袋全体の消費が大幅に減ったことの証明にはつながらないのではないかと考えるが、政府の見解を伺う。
四について
環境省において令和二年度に調査会社に委託して行った「レジ袋使用状況に関するＷＥＢ調査」によると、令和二年十一月時点で、レジ袋を一週間受け取らない者の割合は七割程度であり、レジ袋の消費量は大幅に減少している。また、民間の調査会社が取りまとめたデータによると、ごみ袋の国内の流通量については、令和元年と令和二年を比較すると、微減となっている。これらを踏まえると、レジ袋の提供の辞退が習慣化したことが、御指摘の「プラスチック製の袋」の消費量の削減につながったものと考えている。五 「消費者のライフスタイル変革を促す」点について、どの程度までの変革を最終地点としているのか。また、その変革をもって具体的に何をどう変えていくのか、具体的な指標、数値について政府の見解を伺う。またそれを実現するために、プラスチック製買物袋有料化以外の別の施策を今後実行していくのか、検討状況及び政府の見解を伺う。
五について
お尋ねの「最終地点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「消費者のライフスタイル変革を促す」ことにより、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品」について「不必要に使用・廃棄されることのないよう」にしてまいりたい。また、お尋ねの「プラスチック製買物袋有料化以外の別の施策を今後実行していくのか」については、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について令和三年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。
六 プラスチック製買物袋有料化において、先駆けて実施しているＥＵでは、プラスチック製買物袋を制作している事業者等から情報収集し、一人あたりのプラスチック製買物袋の消費量を算出し、一人あたりの消費量を指標として枚数目標を設定し進捗管理を行っている。こういった諸外国で設定された指標を日本においても取り入れる見込みはあるか、現在の検討状況について伺う。
六について
御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」において、「一人あたりのプラスチック製買物袋の消費量」を指標とすることは、現在のところ検討していない。なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
右質問する。
前回記事でも紹介したのですが、政策評価については、英国の財務省が作ったグリーンブックが評価が高いのではないか、と思います。日本語に訳されたものがあるのでリンクを紹介します。日本の総務省によるものであり、総務省には政策評価の考え方があるのでしょう。
英国財務省 グリーンブック 中央政府による事前評価及び事後評価
チャンネルくららさんでも紹介されています。
政策評価における数値での評価というのは今後より求められる観点ではないでしょうか。国会でも積極的に議論されていくべきと思います。
プラスチック製買い物袋有料化の政策評価については、この後にも別の質問主意書を提出して質問しています。引き続き、紹介していく予定です。
立花孝志に関する電子書籍が出ています↓。
NHKから国民を守る党が2013年の党立ち上げから国会で議席を得るまでについて知りたい方は↓の書籍をどうぞ。
