多くの日本人にとって便利なアプリであるLINEですが、大問題が生じています。
LINEの信頼失墜、中国拠点の情報閲覧問題で「ヤフー支配」強まる ダイヤモンド編集部 村井令二：記者 ビジネス Diamond Premium News 2021.3.27 5:12
国内利用者が8600万人を超える国民的サービス「LINE」が揺れている。LINEの中国拠点で日本のユーザー情報の一部が閲覧できた問題が発覚し、企業としての信頼は失墜した。今後は3月1日に統合した新生Zホールディングの下で、ヤフー主導の立て直しが図られる。「対等の精神」で発足した新生ZHDの今後の運営でも、ヤフーがLINEをリードする場面は増えそうだ。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
中国への情報漏洩は問題ですが、問題はそれだけではないと思います。
LINEによる報告に虚偽と思われるものがいくつかあります。
まず、自民党への報告の際に虚偽。自民党議員が以下のように書いています。
この構想はマイナポータルを通すことなく、自治体の各種サービス申請をLINEにより一元的に可能にするというもの。仮にそうなれば、少なくともマイナンバーカードの基本情報はLINEに蓄積される。その個人情報は守れるのか。LINEシステムを調査し全体像が解るまで、今の状態では一時停止は当然の判断。 pic.twitter.com/OWM6z9qcbY
— 高木けい (@takagikei310) March 19, 2021
次に、自治体への報告でも虚偽と思われても仕方のないようなことをしでかしています。
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」3月25日 21時18分 [ITmedia]
LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。
実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去に使用していた資料内に説明が十分でなかった点があったといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。
説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。
↓のように、刑事告発すべき、という意見もあります。
詐欺で刑事告発すべき■LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」(ITmedia NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/lwTAUvdhNU
— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 25, 2021
以下、参考までにLINEに関するTwitter上の意見を羅列していきます。
今日の総務委員会で質問したところ、渋谷区は「LINEの使用を止めるつもりはない」との答弁でした。渋谷区役所はLINEベッタリで、韓国のサーバーに区民の個人情報が渡っていることに問題意識を感じていない様子です。https://t.co/Ea122YLPSd
— 金子快之（かねこやすゆき）渋谷区議会・放送法改正でNHK解体 (@kaneko_yasuyuki) March 22, 2021
LINE社の記者会見はNHK newsアプリのLIVE中継で見てました。会見の通り情報管理に対する意識不足を感じた他、質疑への回答を回避している部分もあり誠意の部分に疑問も感じましたし、自治体向けサービスについては画像の通り未説明の部分もありました。千葉市は一時停止など厳しい対応をとるべきです。 pic.twitter.com/8QZQ9ZHArc
— 伊藤隆広(千葉市議会議員・美浜区) (@ito_takahiro) March 24, 2021
呆れた。しかも直後に知っていたと翻す。韓国海軍艦船が海自哨戒機に攻撃レーダーを照射し日韓関係が悪化、2019年にGSOMIA破棄寸前になった時に韓国が「LINEデータをシナに渡す」と日本を脅していたという話もある。政府,官僚,自治体,メディア,一般国民,即ち日本全体に安全保障・国防意識が皆無なのが
— 西村幸祐 (@kohyu1952) March 23, 2021
LINEにはコーポレートガバナンスというものがないのではないでしょうか。