国会・参議院には行政に対する苦情窓口というものあります。参議院ウェブサイトのトップページからリンクが張られています。
ここから行政に対する苦情を伝えることができます。ここに伝えられた意見は月ごとにまとめられて、参議院の行政監視委員会所属の議員に伝えられます。私は行政監視委員会に所属しており、伝えられた意見をまとめた報告書が毎月届きます。
過去数か月の報告書について、以前ブログ記事で公開をさせていただきました。
令和3年1月の報告書が届きましたので、今回もここで公開をさせていただきます。紙の報告書をスキャンしたものになります。
※上の写真は昨年10月のものですが、↓のファイルは今年の1月分です。
行政に対する苦情2021年1月（PDF 約2MB）
令和3年1月は107件の苦情報告があります。
参考までに昨年では、6月の苦情は129件、7月の苦情は111件、8月の苦情は82件、9月の苦情は53件、10月の苦情は74件、11月の苦情は47件、12月の苦情は52件でした。
どんな意見が届いているのか、興味のある方はPDFファイルを開いて見てください。
今回は国防、プラスチック製レジ袋有料化、新型コロナウイルス感染症対策、などが目立つように思います。
国防と言えば、中国の海警法施行は重大な問題です。
これで日本が何もしなければ「尖閣はもう終わりだ」 武器使用より厄介な宣言を含む中国「海警法」成立の衝撃 2021.1.28（木） 北村 淳
2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。
この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。
両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明され、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認されました。
一応米国の協力は形式上取り付けたのかもしれませんが、他国まかせというわけにもいかないでしょう。
↑の動画後半の、国防と警察行動の違いの話は重要と思いました。
何はともあれ、行政に対して意見があれば、参議院行政に対する苦情窓口にどんどん送りましょう。
もちろん、私宛にメールなどで送っていただいても結構です。