数日後（2021年2月10日）の参議院本会議で、国会同意人事案の採決があります。国会同意人事とは、いくつかの機関の要職の人事は国会での同意を必要とするものです。この人事案は政府、与党の意向が反映されたものと言えます。
具体例を挙げると、NHKの経営委員会の委員などになります。
少し古いですが、2013年11月8日の参議院本会議で、中島尚正さんという方をNHK経営委員会の委員として認めるか否かの採決時の動画を貼っておきます。
数日後の参議院本会議で採決の対象になるのは、17機関、56人となります。
国会同意人事案、17機関56人提示 日本経済新聞 2021年1月21日
今回の同意人事案のリストを以下に掲載しておきます。国会議員に配布された資料をスキャンしたものになります。↓のリストを見るとわかるように、56人もいるとチェックをするのがなかなか大変です。
NHK党にとって特に重要な人事案件は、NHK経営委員会の委員であり、今回は4人が採決の対象となります。ここでその4人をあげておきます。
・森下俊三（再任）
・尾崎裕 （新任）
・井伊雅子（再任）
・不破泰 （新任）
実は、このNHK経営委員会の委員候補4人については、現状のNHKに対して抗議の意思を示すために反対の方針でした。が、今は以下のように考えています。
NHK会長は、この経営委員会の議決によって選任されます（放送法52条1・2項）。現在のNHKの会長である前田晃伸氏は、NHK委託業者による訪問を抜本的に見直すとの方針を打ち出しています。NHK委託業者による訪問員による訪問時の強引な集金などの行為を問題視し、この解決を目標としているNHK党として、この前田会長の姿勢は支持するところです。
以上のことから、このNHK経営委員会の委員の同意人事案件については、再考の余地があると考えています。