新型コロナウイルス感染症において、再び緊急事態宣言が検討されているようです。（と言うか、今週末には宣言が出ると思います。）
緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令https://t.co/Dn6asWUFgL
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) January 4, 2021
昨年4月に緊急事態宣言が出た際には、まだまだ新型コロナウイルス感染症について分からないことが多い状況でした。未知のウイルスへの対応ということで、必ずしも科学的な証拠に基づく政策とならなくても仕方がないとは思います。
一方、現在は昨年4月とは状況が異なっており、新型コロナウイルス感染症について多くのことがわかってきています。そういった知見をもとにしているからか、今回の緊急事態宣言の内容は、昨年の緊急事態宣言とは異なる点がそれなりにあるようです。
新型コロナ 去年の緊急事態宣言 効果はどうだった？ NHK 2021年1月4日
上の記事をもとに前回と今回で異なる点をピックアップしてみます。
・前回はまず7都道府県で、その後全国へ拡大。一方、今回はまず1都3県で。
・前回は飲食店の営業時間短縮のみならず、アミューズメントやイベントの自粛、学校の休校要請など。一方、今回は飲食店の営業時間短縮がメイン？で学校の休校要請なし。
といったように、「限定的、集中的」といったところが特徴でしょうか。
感染症専門医の岩田健太郎先生は1月2日に次のようなツイートをされています。「緊急事態宣言発出すべきかは難しい問題」というのはその通りだと思います。
緊急事態宣言発出すべきかは難しい問題だが、やるとしたら狭く、短く、強く。去年のはその真逆だった。あと、学校も同時に休みにすべき、もしやるなら。受験はどうするのかな。そこは難しい。
— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) January 2, 2021
緊急事態宣言を出すことで、確かに感染対策の面は良い効果が期待できるかもしれませんが、一方で経済の面では明らかに悪い効果が出るので、難しい問題です。
新型コロナウイルス感染症との戦いは長い戦いになるので、持続可能な対策・息切れしない対策をすべきと私は考えています。昨年の臨時国会の財政金融委員会でもその旨を訴えています。
ということで、緊急事態宣言をするのであれば、極力範囲を絞る、過度な自粛をしない（自粛しなくていい分野では自粛不要）方針にすべきと考えます。
今回予定されている緊急事態宣言が「限定的、集中的」という点は評価したいと思います。
※異論が多くあろうことは認めます。