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いよいよ大阪都構想住民投票!!!　私なりのポイント整理

浜田聡

明日（2020年11月1日）、大阪市においていわゆる大阪都構想の住民投票が行われます。大阪市の選挙管理委員会の表記では「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」とのことです。

投票公報（PDF版）

元京都市議会議員の村山祥栄さんが賛成派・反対派いずれの立場をも尊重するYouTube動画を作られております。

「賛成派も反対派もともに切磋琢磨し、いずれの案もブラッシュアップされてきた。投票結果がいずれに転んでも、大阪市は良くなる。」という旨の発言には納得です。

可決した場合のメリット、デメリットについては、先日お世話になった石井智恵（いしいともえ）愛媛県議会議員の解説が簡潔でわかりやすいので紹介します。

メリット

・二重行政解消：現状政令市である大阪市の多くの権限が大阪府に移るので、住民にとっては権力の強弱の違いが分かりやすくなると言えるかもしれません。

・地域の実情に合わせた行政サービス：4区でそれぞれ区長選挙が行われるので、そういう意味で民意は反映されやすいと言えるかもしれません。

デメリット

・サービス低下の可能性？：これは断言しにくいような気がします。

・地名が変わる混乱：これは致し方ありません。

大阪市民にとって、大阪市の将来を決める大事な投票であることはもちろんですが、日本にとっても今後、他の大都市圏の統治機構の在り方を左右するかもしれない重要な投票と言えると思います。

博士（経済学）大学教員の方によるツイート↓を参考のために掲載してきます。

今回、賛成が可決すると名古屋市と横浜市でも同様の統治機構改革が進むかもしれません。

個人的には、もし可決した場合には二重行政の解消によって無駄が省けることに期待しています。

さて、ここで反対派の方から時々見聞きする気になることを挙げていきます。

・二重行政は現時点で既に解消されている、という指摘。

→現在は大阪府知事も大阪市長も維新の会が権力を握っているので二重行政の問題は生じていませんが、現状のままでは大阪府知事選挙・大阪市長選挙の結果次第（例：府知事は維新、市長は自民党、等）では二重行政の問題再発の可能性あり。

・大阪市が廃止され特別区設置がなされると元に戻せない、という指摘。

→新たな法律を作って、再度住民投票や選挙等で元に戻すことは可能。

いずれも、上記の指摘は私にとっては悪質な印象操作に思えます。

また、投票日が近くなって、毎日新聞の記事が問題になりました。

大阪市を廃止して4つの特別区に分割した場合の基準財政需要額（※）が218億円上昇する、という記事ですが、これは4つの特別区に分割した場合ではなく、4つの政令市に分割した場合の試算で誤りとのことでした。

※　基準財政需要額（財政用語のわかりやすい解説）

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準の行政を行い、又は施設を維持するための財政需要に充当される一般財源を一定の方法によって算定した額。

日本の各新聞社の中でも、毎日新聞については警戒が必要だということを、私は以前国会で取り上げましたが、その不安が的中するような形と言えるのではないでしょうか。今に始まったことではないような気はしますが…。

情勢としては接戦の様です。宣伝費の差もあり、賛成派がやや優勢でしょうか？

どう転ぶにせよ、これを機に大阪市がより発展することを願います。

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