先日、レジャーホテル（いわゆるラブホテル）経営者の方からご相談いただきました。※NHKから国民を守る党の尼崎市議会議員の武原正二議員経由で相談いただきました。
相談内容は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症で客が減っている中、支援策ということで、一般のホテルは様々な減税措置や補助金の対象となっているが、レジャーホテル（いわゆるラブホテル）はこれらの対象から外されている。しっかりと法律を遵守して経営しているにも関わらず、この措置はひどいのではないか？レジャーホテル（いわゆるラブホテル）も対象にしてほしい。
というわけで、まずはどのような支援制度においてラブホテルが対象外となっているのかを参議院調査室に調査いただきました。
調査結果はこちら↓。
≪御参考≫
厚生労働省所管の「雇用調整助成金」及び「小学校休業等対応助成金」については、当初いわゆるラブホテルを対象外としておりましたが、現在は支給対象とされております（参考資料１，２）。
この調査結果をもとに、上記支援策の所管となっている総務省・経済産業省・国土交通省の方々に、ラブホテルも支援策の対象とするようにお願いをしておきました。
正直、どの程度効果があるかは分かりませんが、何もしないよりは断然良いでしょう。日本に9つしかない国政政党として、今後もこういう声を日本政府に届けていきたいと思っています。
ところで、↓のYouTube動画によると、ラブホテルは不景気には比較的強い？とのことです。
