先日、こんなニュースがありました。
NHK、テレビ設置届け出の義務化要望 氏名照会も求める 産経 2020.10.16 14:18
ＮＨＫは１６日、受信料制度のあり方などについて検討する総務省の有識者会議分科会で、家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正を要望した。合わせて、ＮＨＫとの受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。
（中略）
ＮＨＫの要望に対し、分科会の有識者からは、慎重な対応を求める意見などが出た。ＮＨＫは８月に公表した次期経営計画案で新たな受信料値下げを見送っており、ＮＨＫを利することにつながる制度改正について、国民の反発が高まる可能性もある。
テレビ設置申告の義務化というのがNHKからの要望であるわけですが、2017年12月の最高裁判決で、テレビを設置したものはNHKと契約（≠支払い）の義務は認められたことを考えると、今更テレビ設置申告の義務化？？？という感じです。
それはさておき、記事内にある有識者会議分科会とは何ぞや？と思う方がいるかもしれないので、ここで提示しておきます。
総務省（に限らず中央省庁）では、担当業務に関連する各種研究会というのがあります。総務省の各種研究会はこちら↓。これらは概ね、有識者会議に該当するのではないかと思います。
この中に、NHKに関連するものとして、放送を巡る諸課題に関する検討会というものがあります。有識者会議の一つです。
この検討会の下にはいくつかの分科会があり、そのうちの一つとして、↑の記事にあがっていた、公共放送の在り方に関する検討分科会、があります。記事の対象となっている先日の会議のリンクはこちら↓。
今回話題となった第10回の議事要旨は現時点でありませんが、そのうちアップされると思います。ちなみに、こういう有識者会議（分科会）でNHKのスクランブル化の話は出てこないのでしょうか？最近の議事要旨を軽く調べた感じではNHKスクランブル化を検討しようという話は見つかりません…。
ここで分かることは、NHKのスクランブル化は有識者に任せていても不可能だ、ということです。スクランブル化に向けては民意の後押しが必要です。少しずつ前進していきたいところです。
さて、今回の有識者会議分科会について、調査室の回答を党の関係者（坂本雅彦さん）にまとめてもらいました。もしよかったらご参照ください。
総務省の有識者会議の人選について（参議院浜田聡議員の調査依頼に対する調査室からの回答）
また、最近の有識者会議分科会について、党の関係者の方（中野区議会議員の竹村明広さん）が動画で解説をしてくれております。
NHKのスクランブル化がいつになるか分かりませんが、少しずつ前進していければと思います。