先日、私は参議院法制局にとある法案について相談しておりました。
その法案内容はというと、法人その他の団体の政治活動に関する寄附を全面的に禁止する法案です。
法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。
これまで、幾度となく法案作成について法制局に相談してきて、法制局からの回答は、多くの方にとっても勉強になるであろうと思い、このブログでは適宜公表してきております。
今回の法案については、法制局には次のような文面で相談をさせてもらいました。
【依頼内容】
政治家、政党への個人、企業、団体などからの献金を抑制する法案作成【依頼内容補足】
政党の活動は政党助成金の範囲内で行い、企業団体個人からの献金を抑制する。政党助成金で不足する場合は法律を改正し政党助成金を増額させることも考えております。
法案作成の背景として、ロッキード事件、イトマン事件、リクルート事件、佐川急便事件など政治と金の問題が度々勃発し、それに怒った世論を背景に、国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした政党助成制度が誕生している。しかし、企業団体献金の禁止を目的として助成制度が誕生したにもかかわらず、現在も企業団体献金が存在していることが目下の課題であると考えています。
どの程度抑制するのか、ついてのさじ加減が難しいとは思います。一切禁止をしたいとは思うのですが、あまりがちがちに制限をかけると、ちょっと？したことで法律違反になることも避けたく、現実的なところを検討しています。
この文面に対して法制局からは、次のような趣旨の返信をいただきました。
・どういった献金をどの程度抑制するかといった具体的な御政策・アイデアを提示してもらえれば、法制局はそれをもとに作業を進めていく。
・最近の議員立法では、日本維新の会が、企業団体献金を禁止するとともに、政治資金団体制度を廃止する法案（第201回国会参法第４号等）を提出している。
これらを踏まえて、法人その他の団体の政治活動に関する寄附を全面的に禁止する方向性を伝えたところ、その回答として法制局からポンチ絵を作っていただきました。
こちら↓が法制局に作っていただいた資料です。
企業団体献金の禁止について（PDF 379KB）
ポンチ絵？にしていただくと非常にわかりやすいと思いました。
現状では、政党・政治団体への献金は個人・法人（企業・労働組合等）いずれも可能ですが、大口となる法人による献金を禁止してしまおうということです。
現状で企業や労働組合等から大口の献金をもらっている政党はなかなか賛成しにくい法案かもしれません。そういう意味では、現状では通りにくい法案だと思います。
ところで、国会議員の中には「通らない法案を作っても意味がない。」とおっしゃる方がおりまして、その意見に一理あることは認めます。少数政党所属の国会議員である私は法案を作成しても、すぐに法案として通ることはありません。ただし、本当に必要と思われる法案であれば、次第にご賛同いただける人が増えてきて世論を喚起する可能性がないわけではありません。
上記にあるように、維新の会も法案提出したことも考慮すると、法案成立が夢物語ではないように思います。
というわけで、この法案についての意見を伺いつつ法案成立に向けて地道にこつこつ頑張っていきます。