今回の記事は、これまでの記事の続きになります。
西武信金の融資で不動産物件を購入したものの、その後の経営がうまくいかないからか借金の返済が苦しくなった方からの相談です。
相談者の方からさらに情報提供をいただきました。私が注目したいポイントは次の2点です。
・不動産物件購入のための融資申し込みに対して、西武信金が不動産鑑定士による評価費用を顧客に負担させていたこと。
※私のつたない経験で恐縮ですが、私は何度か金融機関の融資を受けて不動産物件の購入をしましたが、不動産物件の評価は金融機関が独自に行っていました。私が調査費用を負担したことはありません。
・相談者の方が金融庁に行った開示請求に対して、開示されたものがのり弁状態で何もわからないものだったとのこと。
以下が相談者の方からのメール本文です。一部個人情報保護のため改変しています。
●●Sh●●iz● <t●●e1●●6@●●n●●u●●.com>
Sat 10/3/2020 10:29 AMおはようございます、●●です。
引き続き第2段の公開までしていただきありがとうございます。
これで少しでもメディアや行政機関を動かすことができれば、やっていただいた甲斐もあるというものです。先のメールにも記載したとおり、大前提として自己責任は認めています。
自分で物件を見つけ、自ら西武に対して融資の相談を持ち込み、融資を受けたことは紛れもない事実であり、それを否定するものはありません。ただ、融資相談以降のステップに明らかな不法行為があったものと理解しています。
それとて、100歩譲って西武内だけで稟議が行われ、西武が私を騙して不当な融資条件を提示したとしても、それを真に受けて私が受託したのであれば私の責任は相当大きいと感じます。しかし、私からの申込に対して、後日、西武から逆提案を受けました。
「不動産鑑定士の評価を入れて判断したい。その段取りは全てこちら（西武側）で行うので費用だけ出して欲しい」
このように、当初の私の申込は一旦リセットされ、私が費用を払ってまで西武の土俵に上げられてしまいました。
これ以降から西武の不正に巻き込まれたと思っており、この不法行為、損害等を明らかにし、その不正部分だけは責任を取ってもらいたいのです（民事だけでなく刑事的にも）。そもそもこの不正の手法は、以前からネットでも取り上げられていた、質問主意書にも記載していただいた表現で言えば「国がお墨付きを与えたスキーム」でした。
金融庁も国交省も認めている、そして不動産鑑定士協会連合会等もバックアップしているこのスキームに不信を感じることは当時全くありませんでした。
よって、そのスキームで融資OKの判断が下った時点で逆に「公的に認められたスキームで評価が出たので安心」
という判断でした。
少し話しは変わりますが、本件で私が問題視していることのひとつは、金融庁が業務改善命令において発表した以下の部分です。
「ⅱ投資⽬的の賃貸⽤不動産向け融資について、融資期間に法定耐⽤年数を超える経済的耐⽤年数を適⽤する場合には適切な⾒積りが不可⽋である中、経済的耐⽤年数等を証する書⾯を作成する外部専⾨家に対し、⾦庫職員が耐⽤年数や修繕費⽤等を指⽰・⽰唆するなどの不適切な⾏為が多数認められる。」
金融庁は業務改善命令発令時点で、既に不適切な行為が多数あったことを認めています。
そして、これに対して西武が「258物件」と発表しています。このように、金融庁は事前に多数の不正があったことを把握していた、西武から258物件の不正の証拠があると発表されている、にも関わらず
・その内容を調査、公表をしない
・不正行為があったにも関わらず被害者救済を指示しない（スルガには指示している）
・調査をしないため国交省も動かないという流れになっていると理解しています。
不正の事実を知っているにも関わらず何もしないこと、これは刑事訴訟法239条2項の「公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」に違反していると思われ、その部分も過去に指摘しましたが金融庁は一切無視です。
そこで、金融庁はどこまで事実を把握していたのかを確認するため、情報開示請求を行っていました。
そして昨日、その資料が届きましたので添付しておきます。
しかし、、、のり弁状態で何もわからないものでした。これに対しては不服申立をすぐに行います。
ただ、現時点で私がやれることはここまでだと感じています。
これ以上は、別の大きな力が働かないと先に進めないと思っているため、ぜひともできる範囲で浜田先生及びN国のサポートをいただければと思っています。
上で書いたことですが、不動産物件購入のための融資申し込みに対して、金融機関が物件の評価費用を顧客に負担させることはどのくらいの頻度で行われているのでしょうか？今回の記事を公表してみて、SNS上での反応を見てみたいと思います。
あと、金融庁から開示された、のり弁状態と言われている資料ですが、金融庁の許可があれば後日公表してみたいと思います。※許可がなければ掲載しません。