2018年12月に水道法が改正されました。一部では「水道民営化」と言われますが、正確性に欠ける表現です。
この件については、KAZUYAさんの動画でうまくまとめられているように思います。
厚生労働省が作った資料として、水道法改正について「よくある質問」という資料があります。ここからいくつかポイントをまとめて、この件について少しずつ勉強していこうと思います。
水道法改正法 よくあるご質問にお答えします – 厚生労働省（PDF）
問２ 今回の法改正により水道が民営化されるのですか？
（中略）
コンセッション方式の導入について、国や自治体の関与を強めたもので、水道事業自体を「民営化」するものではありません。
＜コンセッション方式に関する制度改正のポイント＞
①水の供給責任
水道事業者として住民に水を供給する責任は、従来通り市町村が負います。②事前の対応
地方自治体は、PFI 法に基づき、あらかじめ料金の枠組み（上限）や民間事業者に委ねる管理運営の内容や水準等を定めます。これに加え、今回の法改正により、厚生労働大臣がその内容を確認した上で、許可します。③事後の対応
地方自治体は、PFI 法に基づき、モニタリングを実施し、早期に問題点を指摘・改善します。これに加え、今回の法改正により、厚生労働大臣が直接、民間事業者の報告徴収・立入検査を行います。○ また、コンセッション方式は、あくまで官民連携の選択肢の一つです。
住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある場合に、地方自治体が議会の議決を経て、地方自治体の判断で導入するものです。
以上からは、ここでは次の2点注目したいと思います。
・民営化ではなく、コンセッション方式である。
・コンセッション方式を導入するかどうかは各自治体の住民が決める。
まず、コンセッション方式の「concession」の主な意味は次の通りです。
譲歩、容認、譲与されたもの、(政府から得る)免許、特許、(採掘権・使用権などの)利権、特権、(売店などの)土地使用権、場内売り場、売店(など)
いくつかある意味のうちでは、免許、が一番しっくりくるような気がします。水道事業民営化というよりは、水道事業を営む許可を企業に与えるという方がより正しいのではと思います。
そして、それを導入するかどうかは、各自治体の議会の議決が必要です。つまり、各地方の住民が決めることになります。地方議会の選挙の焦点のひとつと考えてもいいかもしれません。
地方議会の選挙が行われる際には、各候補者が水道事業のコンセッション方式についてどう考えているかに注目してみてもいいかもしれません。
この話題については、何回かに分けて記事を書いていくことを検討しています。