先月中旬あたりに、自動車関連税制の減税法案作成を参議院法制局に相談しておりました。
法案のたたき台として、JAFの要望書を参考にしております。
自動車にかかる税金の種類
取得段階 環境性能割、消費税
保有段階 自動車税、軽自動車税、自動車重量税
使用段階 揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、消費税・最初の3年間で50万円以上も支払っています
・およそ40年も本来の約2倍の税率がかけられています
・取得・保有の段階では海外と比べて約2.3~29.5倍も高くなっています
・日本の税収額の約1割を自動車ユーザーが負担しています
２０２０年度税制改正に関する要望書 ～自動車ユーザーは強く訴える～
この自動車関連税制は、国税部分と地方税の部分があり、法制局ではそれぞれ別の部署が担当とのことでした。で、それぞれの部署に法案骨子作成のご協力をお願いしておりました。
以前、国税部分について法制局による資料を公表しました。国税部分は、自動車重量税及び揮発油税が対象となっています。
先日（7月14日）、今度は地方税部分について参議院法制局から参考資料ができたとのことで、メールで送っていただきました。この地方税部分ですが、自動車税・軽自動車税及び軽油引取税が対象となっています。
今回は自動車税・軽自動車税の部分について作成いただいた資料を公表します。
黄色のマーカー部分が作成法案の方向性を示す部分であり、※部分が、もう少し説明が望まれるところ、あるいは予想される反対意見のようなものと言っていいかもしれません。
１ 自動車税及び軽自動車税の標準税率の引下げ
(1) 平成 31 年の地方税法改正により引き下げられた令和元年 10 月１日以後に初回新規登録を受けた自動車に係る自動車税の種別割の標準税率について、同日前に初回新規登録を受けた自動車もその適用対象とすること。
(2) 政府は、自動車及び軽自動車に係る経済的な負担を軽減する観点から、自動車税及び軽自動車税の標準税率の引下げについて検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
※ 令和元年 10 月１日以後に初回新規登録を受けた自動車に係る自動車税の種別割の標準税率が引き下げられたのは、同時に行われた消費増税による負担を軽減するためであるところ、同日前に初回新規登録を受けた自動車に係る税率を引き下げる理由をどのように説明するか。
※ (2)の具体的な減税の在り方について、ある程度の構想を用意しておく必要があるのではないか。
なお、軽自動車税については、平成 27 年４月１日に軽四輪車等の標準税率が引き上げられたことや、令和元年の消費増税の際も特に対応がとられていないことに留意する必要があるのではないか。２ 経年車重課制度の見直し
政府は、自動車税及び軽自動車税の種別割に関し、一定期間を経過した自動車及び軽自動車に係る標準税率の上乗せを行う経年車重課制度について、使用実態や環境への負荷等を考慮する制度とすることについて検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
※ 現行制度においても、環境への負荷の軽減の観点から、電気自動車や天然ガス自動車等は経年車重課制度の対象から除かれている。
このような現行制度を踏まえ、新しい経年車重課の制度設計について、ある程度の構想を用意しておく必要があるのではないか。３ 特定の自動車に係る税制上の優遇措置の拡充
政府は、環境への負荷の低減に優れた機能を有する自動車（軽自動車を含む。以下同じ。）及び衝突の回避その他の運転者の安全運転の支援に優れた機能を有する自動車の更なる普及促進が図られるよう、これらの自動車に係る税制上の優遇措置について検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
※ 現行制度においても、これらの自動車の普及促進の観点から、恒久的な措置として環境性能割が置かれているほか、時限的な措置ではあるが、環境性能割の特例（ＡＳＶに対する税制特例も含む）や種別割のグリーン化特例（軽課）が置かれている。
このような現行制度を踏まえ、どのような性能の自動車を対象として、どの程度税制上優遇するか等について、ある程度の構想を用意しておく必要があるのではないか。（１～３共通）
※ 自動車税及び軽自動車税は地方税（自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税）であり、上記１～３により地方の収入は減収となるため、代替財源について考え方を整理しておく必要があるのではないか。
※の部分についてどう考えるかについては、ひとまず置いておくことにします。
自動車はどんどんと技術が進歩しているからか、新しい自動車では燃費や安全性が向上しているのは多くの方が納得されるところではないでしょうか。安全性が向上する自動車には大いに減税する、などの方向性はありだと思います。
また、自動車税・軽自動車税の参考条文に関する資料も送っていただきましたので、掲載しておきます。
ひとまず、今回は自動車関連税制の減税法案のうち、自動車税・軽自動車税に関する部分について、法制局からいただいた資料を紹介させてもらいました。自動車関連税制については、減税法案作成の骨子作成をいきなり考えるよりは、ひとまずこのように中身を分類してみて、全体像を見渡すことにしようと思います。