昨日はベーシックインカムについて少し書きました。
ベーシックインカム（英語：basic income）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。
例として日本国民全員に毎月7万円を配るというものを考えます。一番ネックになると思われる財源は昨日紹介した井上智洋さんの案（引用文献は本記事の下で紹介）であれば、皆が納得すれば可能でしょう。
一人に対し月7万円、つまり年間84万円給付するならば、全国民分の給付総額は年間100兆円ほどになる。そうすると、100兆円の増税が必要となる。
100兆円の増税は負担が重すぎるから無理だろうと考える人が多いかもしれない。だが、ここで注目すべきなのは、単なる増税額ではなく、増税額と給付額の差し引きである。
（中略）
給付額が年間84万円であれば、増税額の平均も84万円となるからだ。要するに、国民にとっては損も得も生じないということになる。
しかし、金持ちほど増税額が増えるものとすれば、富裕層はマイナス（損）で、貧困層はプラス（得）となる。大雑把にいうと、中間層はプラスマイナスゼロとなる。自分の納めた税金が給付となって、ブーメランのように返ってくるだけで、損も得もしない。
ではこのベーシックインカムを導入すると、どういうメリットがあるのでしょうか？
色々あるとは思いますが、いくつか羅列します。かなり大雑把ですが…。
１．生活保護対象者を大幅に減らす、特殊な場合のみに限定することが可能となり、生活保護の際にかかっていた選別コスト（申請者の収入や財産の調査等）が不要となる。救済に値するものとそうでない者を選り分けるコストは馬鹿にならない。
２．こどもにも支給することで、少子化対策になる可能性がある。現在の児童手当は上限で1人あたり15000円なので、7万円となれば大幅に増加することになる。
３．毎月の収入がある程度保障されていることで、企業としては従業員を解雇をしやすくなる。これにより、企業効率の上昇が期待できる。
４．毎月の収入がある程度保障されていることで、従業員としてはブラック企業を自主的に辞めやすくなったり、育児や疾病時の休暇をとりやすくなる。
５．今回の新型コロナウイルス感染症のような場合、行政による住民への自宅への自粛要請がしやすくなる。また、企業にとっても従業員への休業要請がしやすくなる。
６．都市部の住民も地方の住民も同じ一律の額を受け取るので、家賃の安い・物価の安い地方に移住するインセンティブになる、東京一極集中是正につながる可能性がある。
他にもたくさんあるかもしれません。２．については数日前に考えた少子化対策法案の代わりにもなり得ます。
井上智洋さんは著書の中で次のように書かれております。
かつて、男女平等や奴隷解放は極端な改革案だったが、今日では常識となっている。一見突飛に思えるBIが当たり前の制度になる日は、そう遠い未来のことではないだろう。
参議院で同じ会派を組ませていただいている渡辺喜美議員も考えを共有しており、今後国会の内外で議論を深めていくことができればと思います。
