ベーシックインカムが少しずつ現実味を増してくる？

新型コロナウイルス感染症は社会を大きく変えたことは間違いないでしょう。新型コロナウイルス感染症については封じ込めができるのか、ワクチンが開発され流通するのがいつなのか、不確定要素は多いですが、今後はコロナ前に戻ることはないでしょう。

リモートワークの推進はその最たるものではないでしょうか。リモートワークを可能にするソフトのひとつであるZoomは私は何度か使ってみましたが非常に便利だと思います。

さて、この新型コロナウイルス感染症を機会に、新たな政策もとりいれていく必要があることは当然ですが、その中のひとつに私が非常に注目しているものがあります。

それは、ベーシックインカム　です。

ベーシックインカム（英語：basic income）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策。

いくつか本が出ており、順次読ませてもらっています。

定期的にお金を配るとして、よく例に挙げられるのが、日本国民全員に毎月7万円を配るというものです。上記2冊の本でも7万円と設定されています。

一番ネックになるのは財源論だと思うのですが、上で紹介した井上智洋さんの意見がユニークです。

一人に対し月7万円、つまり年間84万円給付するならば、全国民分の給付総額は年間100兆円ほどになる。そうすると、100兆円の増税が必要となる。

100兆円の増税は負担が重すぎるから無理だろうと考える人が多いかもしれない。だが、ここで注目すべきなのは、単なる増税額ではなく、増税額と給付額の差し引きである。

（中略）

給付額が年間84万円であれば、増税額の平均も84万円となるからだ。要するに、国民にとっては損も得も生じないということになる。

しかし、金持ちほど増税額が増えるものとすれば、富裕層はマイナス（損）で、貧困層はプラス（得）となる。大雑把にいうと、中間層はプラスマイナスゼロとなる。自分の納めた税金が給付となって、ブーメランのように返ってくるだけで、損も得もしない。

というものです。

一番ネックの財源の問題をクリアできれば、このベーシックインカムは多くのメリットがあると考えられますが、それについては後日別の記事で取り上げることにします。

ひろゆきさんは上の著書でも紹介しましたが、ベーシックインカムの賛成派のようです。

フィンランドの記事がありまして参考までにリンクだけ貼っておきます。

ベーシックインカムはどうだったのか？　フィンランド政府が最終報告書を公表　ニューズウィーク日本版　2020年5月11日（月）