2020年06月05日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で質疑に立ちました。
質疑内容は以下の通りです。（2020年6月8日追記）
0:34 公益通報者保護法の改正法案を提出した消費者庁における、内部告発者保護の体制整備の現状は？
2:26 消費者庁がリーダーシップを発揮して霞が関の他省庁に上記の体制整備を促して欲しいが、その意気込みは？
4:36 かんぽ生命・NHKにおける上記の体制整備の質問について
6:16 日本郵政・NHKのようなグループ企業の場合、上記の体制整備の法的義務はグループ全体で見るのか？それとも法人格単位？
7:56 改正法案に「内部告発者が告発内容に関連することを録音する」権利を会社が阻害できない条文は有るか？もしくは会社側が録音禁止する中、隠れて録音しても罰則にならない仕組みは有るか？
12:26 上記の体制整備の具体的な内容について改正法案に「必要な指針」とあるが、新たに指針を策定？それとも既存のガイドラインを改定するのか？
13:28 指針を定めるに当たって、重要かつ最低限守られるべき点はどのようなものと考えているか？
15:05 形だけの通報窓口でなく信頼できる窓口にするためには何が必要か？指針ではどう書くつもりか？
16:34 指針に「匿名性の保障・告発内容が誰に共有されるか事前に告発者に説明する」と書き込む予定はあるか？
17:56 制度の実効性を向上させるため、運用状況や実績等について客観的な評価・点検を定期的に実施し改善し続けていくことを指針に明記すべきと思うが、どうお考えか？
19:22 事業者に収集した情報の保存義務を課すと指針に明記する予定はあるか？
20:37 事業者の通報窓口が機能しない場合に備え、行政の通報窓口が周知されるべきと思うが、どうお考えか？
22:14 今回改正される一方で引き続き検討すべきとされた論点は今後どうされる予定か？
23:13 番組制作職員の告発内容、テレビ局が告発者に全責任を押し付けていることについて
配布資料として、以下のリンク先の文章を準備しました。
私が週刊文春に書いて頂いた内部告白記事の全文です 2005年当時は現役のＮＨＫ職員でした 立花孝志
公益通報者保護法改正案が2004年に制定、2006年に施行され、今年2020年にようやく改正となりつつあります。今回の委員会はこの公益通報者保護法改正案の審議でした。
NHKから国民を守る党の党首である立花孝志は2005年当時NHK職員であったときに、NHKで行われている不正に耐え切れず内部告発をした過去があります。そういう意味で、今回の法案はNHKから国民を守る党にとって関係の深い法案と言えます。
立花孝志の過去についてはこの本↓が参考になります。
