新型コロナウイルス感染症で入院されている患者さんの退院基準に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。2020年4月20日に提出したものです。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

で、私の提出した質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

新型コロナウイルス感染症で入院されている患者さんの退院基準に関する質問主意書

　昨今において新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るっており、わが国日本においても例外ではない。医療機関は感染者対応の最前線であるが、その医療機関の病床数には限りがあり余裕がなくなりつつある。現在、全国民が一体となって感染者増加抑制の努力をしている最中ではあるものの、近い将来に日本においても飛躍的に感染者が増加する可能性も十分に考えられる。政府や各自治体は感染者が飛躍的に増えることに備えて柔軟に対応する必要があると考える。
そうした中、令和二年三月一日、四月二日に厚生労働省から出された通知により、入院勧告の対象とする範囲が軽減されており、感染者のうち軽症者や無症状の人について、必ずしも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく入院勧告の対象とせず、自治体が用意する宿泊施設や自宅で療養できるようになっている。
一方、四月二日に厚生労働省から出された通知により、退院基準も緩和された。当初、症状軽快後四十八時間経過後のＰＣＲ検査と、さらに十二時間以後のＰＣＲ検査に続けて陰性でなければならないところを、症状軽快後二十四時間経過後のＰＣＲ検査と、さらに二十四時間以後のＰＣＲ検査に続けて陰性であることと変更された。ただ、こちらの退院基準（以下「現在の退院基準」という。）も依然としてＰＣＲ検査において二回連続の陰性を必要としており、今後の重症患者数増加に備えた病床数確保に対応するにはまだまだ厳しい退院基準のように思える。
重症者が今以上に、又は急速に増加した際に医療機関が受け入れを行う病床を確保することに備えることが早々に必要だと危惧される中、またＰＣＲ検査を行う人員や設備面でその上限が問題となる中、厚生労働省の示す退院の判断基準に関して以下、質問する。

一　現在の退院基準を設定するにあたり参考にしたもの（例えばＷＨＯの基準など）があればお聞きしたい。

一について
お尋ねの「現在の退院基準」については、世界保健機関が公表している「軽症の新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－十九）患者の在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス（二千二十年三月十七日版）」を参考としている。

二　今後も現在の退院基準を継続すると、症状は改善し医師の判断では十分に退院可能と判断されてもＰＣＲ検査陽性となるために退院できない患者さんが多くなり、入院治療を必要とする新規重症患者さんの治療ができなくなる可能性がある。ＰＣＲ検査の回数を減らす、あるいは不要とする退院基準へと変更するつもりはあるかお聞きしたい。

二について
お尋ねの「退院基準」については、今後とも、科学的知見に基づき、必要な検討を行ってまいりたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和二年四月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「帰国者・接触者外来又は現在入院中の医療機関の医師が、症状や病床の状況等から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した者」については、「地域における入院を要する患者の増大により、入院治療が必要な者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」には、「都道府県が用意する宿泊施設での安静・療養を行う」こととしており、また、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な場合には、軽症者等が外出しないことを前提に、自宅での安静・療養を行う」こととしている。

退院基準が厳しくて、病床不足の恐れがあるということで、緩和してはどうかという意図で質問主意書を出しました。

忽那先生の記事です。

「病床数を圧迫している理由の一つとして、退院基準が厳しいこと」
「封じ込めを狙うフェーズはすでに過ぎており、今は中等症〜重症例の医療を必要とする患者を医療機関で診療すべき段階」
「局地的に医療崩壊が起こってもおかしくない状況」https://t.co/XbLwYk7K6y

— 外科医けいゆう｜Takehito Yamamoto (@keiyou30) March 28, 2020