先日、参議院法制局に記者クラブ制度の廃止法案について相談していました。
どういう方向性で法案作成をするかについては、ひとまず以下の3点を挙げていました。
記者クラブの自由化に関する法律
１ 政府、自治体は、報道記者が常駐する施設を無償で供与してはならない。記者クラブという常駐の施設を提供する場合は、これに要する経費はすべて報道側に負担させなければならない。（なれ合いを避けるために、必要である）
２ 政府、自治体が開催する記者発表には、あらかじめ登録された定期刊行物の記者をすべて招待しなければならない。ただし、日本の記者の全部もしくは一部を不当に会見から締め出し、または不当に追放するなど差別的な扱いをしている国の記者または政府批判の許されない国の記者は、これを排除するものとする。（中国や韓国側の不当な扱いに対抗するためである。）
３ 記者登録および更新の要件は、政令でこれを定める。（報道組織の最高責任者による記者の識見の保証、報道組織に入社して１０年以上の取材経験のあるもの、過去１０年以内に犯罪歴のないもの、報道組織が自国の政府の管理下にあり、政府の批判が許されない国でないことなど）
先日5月12日に参議院法制局からこれに関する資料を作っていただいていました。色々と余裕がなくて発表できませんでしたので、今回発表します。
作っていただいた法制局には感謝しますが、法制局は記者クラブを擁護している姿勢を感じました。まぁある程度のしがらみは仕方がないでしょう。
記者クラブの自由化に関する法律案について
依頼事項１ 政府、自治体は、報道記者が常駐する施設を無償で供与してはならない。記者クラブという常駐の施設を提供する場合は、これに要する経費はすべて報道側に負担させなければならない。（なれ合いを避けるために、必要である）
→(1)記者室については、国の事務、事業の遂行のため国が提供するものであり、行政財産の使用収益とみなさないことができるとされている（行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について(昭和33年大蔵省通達)参照）。また、地方公共団体においても同様の通達を定めている例がある。このような通達があることから、記者室に係る経費について報道機関側に負担させることの合理性について検討する必要がある。
(2)行政財産の使用収益とされない他の場合と異なって、記者室の管理についてのみ特に法律をもってその費用を負担させることを合理的に説明することができるか。
依頼事項２ 政府、自治体が開催する記者発表には、あらかじめ登録された定期刊行物の記者をすべて招待しなければならない。ただし、日本の記者の全部もしくは一部を不当に会見から締め出し、または不当に追放するなど差別的な扱いをしている国の記者または政府批判の許されない国の記者は、これを排除するものとする。（中国や韓国側の不当な扱いに対抗するためである。）
→(1)記者会見の参加者を適切な数に制限することについては、①セキュリティ上の問題②記者会見場のキャパシティの問題③実質的な質問の機会の確保の点から合理性があり、登録された記者全員を招待することは現実的に困難ではないか。
(2)登録により適切な数に絞ることが可能だというのであれば、登録制度が実質的に排除の仕組みとなるということであり、目的と矛盾することにならないか。
(3)ただし書の要件については、取材や報道に国際関係における相互主義のような考え方が妥当するのかどうか検討が必要なのではないか。
依頼事項３ 記者登録および更新の要件は、政令でこれを定める。（報道組織の最高責任者による記者の識見の保証、報道組織に入社して１０年以上の取材経験のあるもの、過去１０年以内に犯罪歴のないもの、報道組織が自国の政府の管理下にあり、政府の批判が許されない国でないことなど）
→(1)法律をもって記者会見に参加する記者を登録制とし、その要件を政令で定めることとすると、政府等が記者会見の参加者を恣意的に選別することにつながるおそれがあり、また、更新制度を設けることは更新を受けるため政府等に対する取材・報道に萎縮効果を生じさせることにもなりかねず、取材の自由・報道の自由や国民の知る権利の保障とは逆行するものと言わざるを得ず、政策の目的を達成するための手段としての合理性を説明することは困難ではないか。
(2)例示として挙げられている登録の要件についても、政策目的との関係から、ひとつひとつ、その必要性と合理性が検証されなければならない。
これに関してN国党の上杉隆幹事長に意見を伺ったところ、次のような見解をいただきました（ごく一部のみ紹介）。
案の定の木で鼻を括るような回答ですね。
参院法制局というか、参院は記者クラブ制度に賛成の組織です。
そもそも参院には国会クラブもあり、記者クラブを推進している一組織です。
だそうです。急に何とかなるものではないかもしれませんが、この法案に関する需要は間違いなくあると思っておりますので、じっくりと取り組んでいきたいところです。
