昨年（2019年）11月にアメリカで香港人権民主主義法が成立しました。
この法律について、国会図書館がまとめた資料を紹介します。
香港で政治的な自由や民主化を求める運動が激しさを増す中、米国と香港の関係を定めた法律を修正し、香港での人権侵害等に対し制裁を科すことを定めた2019年香港人権民主主義法が、2019年11月27日に制定された。
全10条からなる法律で、そのうちの一部を抜粋してみます。
第3条 政策の表明
・米国は、香港の継続的な存続力、繁栄、安定に強い関心を持つ。
・民主化の支援は米国外交の基本原則であり、当然に、香港に対する米国の政策にも該当する。
・香港の人々の人権は、米国にとっても重大事であり、香港における米国の利益にも直接関係し、香港の継続的な経済発展の基礎となる。
・香港の中国からの自治は、香港が米国の法律において中国とは別の取扱いとなっていることを正当化できるほどに、十分に維持されなければならない。
・香港の高度の自治、香港の人々の基本的権利と自由を支援する。香港の行政長官や全議員の普通選挙などを求める、香港の人々の民主化運動を支援する。
・中国政府には、過度の介入をせず、香港の人々による香港の高度の自治を認めるよう求める。
・英国、オーストラリア、カナダ、日本、韓国を含む同盟国と、香港の民主化と人権の推進のために調整して行動する。
共産党の一党独裁である中国による香港への影響力が大きくなってきており、香港での民主主義が危うくなっている状況で、アメリカが中国を牽制していると考えられます。
上記条文の最後には、「英国、オーストラリア、カナダ、日本、韓国を含む同盟国と、香港の民主化と人権の推進のために調整して行動する。」として日本も同様の行動をとるように促す文があります。国内では日本維新の会が声明を出しています。
香港情勢に関する声明について 日本維新の会 2019.11.20
私も一国会議員として、アメリカに倣って似たような法案を作ってみようと思い、参議院法制局に骨子を作ってもらうことにしました。他国に干渉する法律であり、前例がないからなのか、法制局としては相当やりにくそうな反応をいただきました。とはいえ、前例がないからと言ってやらなくていい理由にはならないと思うので、進めてもらうことにしました。
つい最近ではこのような↓緊迫した状況になっていることもあり、やはり法案作成に挑戦することは大きな意義があると考えています。
香港民主派逮捕、欧米相次ぎ非難 中国は全面的に反論（日経新聞 2020/4/19 17:06）
