本日、遂に緊急事態宣言が出されました。
緊急事態宣言を発令 首相「接触を8割削減」 7都府県対象、5月6日まで（日本経済新聞 2020/4/7 17:44）
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。
米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。イタリアも罰金付きの外出制限を出したが感染者の増加が鈍化するまで時間がかかった。日本の外出自粛要請は強制力がないため住民の自発的な対応が不可欠になる。今回の宣言で感染爆発を防げるかは未知数だ。
外出自粛要請は強制力がありません。
強制力のない法令しか作れなかったのは、我々日本国民の責任です。そのため感染が大爆発するのか、強制力がなくとも日本国民自らの意思で感染を抑え込めるのか。すべては、これからの国民一人一人の行動にかかっています。
私は自らの意思で感染を抑え込むことができると信じております
頑張ろう日本
— 一色正春 (@nipponichi8) April 7, 2020
ただ、緊急事態宣言が出されたこと自体による人々への心理的影響はあるだろうと思います。
この緊急事態宣言による強制力と言えば、指定公共機関という概念があります。
次に指定公共機関とは何なのかひとことで説明すると、災害時に国や地域を守るために国の施策に準じて決められた災害時の行動を行う民間機関です。指定行政機関が行政であったのに対して、指定公共機関は民間の機関です。
ただし民間の機関といってもインフラ関連など公共性の高い事業を行っている会社が多く、具体的には電力会社、ガス会社、鉄道会社、道路会社、通信会社、などもともとは行政が担っていたような機関が多いです。
また最近では日用品の安定供給という観点から小売店も指定されており、イオン、セブン＆アイ・ＨＤ、ローソン、ファミリーマートなどの大手小売チェーン店も指定公共機関に指定されています。
該当する機関については下のリンクをご参照ください。NHK、全日空、NTTドコモ、など数多く指定されています。
とにかく、緊急事態宣言の期限である5月6日には状況が改善しているよう、私も自分なりに努力していこうと思います。