今回は（も？）、私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。2020年1月29日に提出したものです。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
で、私の提出した質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
総務省がワンセグ携帯のみを利用している者に対する放送受信料値下げをＮＨＫに要請したとする報道に関する質問主意書
時事通信の平成二十八年九月七日付記事によれば、総務省は、日本放送協会（以下「協会」という。）に対し、テレビを持たずワンセグ機能付き携帯電話のみを利用している者（以下「ワンセグ携帯のみを利用している者」という。）を対象とした協会の受信料について、見直しを求めることが分かった、とある。
これを踏まえ、以下質問する。一 政府は、平成二十八年以降、ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料について、見直しを求めたか。
二 別の報道では、当時の高市総務大臣は、ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料を通常のテレビの十二分の一にするよう要請したとある。高市総務大臣及び政府は、ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料は通常のテレビの何分の一程度が妥当と考えるか。
一及び二について
御指摘の「ワンセグ携帯のみを利用している者を対象とした協会の受信料」について、「見直しを求めた」及び「通常のテレビの十二分の一にするよう要請した」との事実はない。
当該報道記事のリンクをインターネット上では追えないようで、塩対応をされてしまいました。たまにはこういうこともあります。
NHKから国民を守る党では、国会での採決を一般の皆様にも参加できるような仕組み（インターネット直接民主制）を準備しています↓。