先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダの補論-２ 徴収漏れ防止と年間歳出の見直し の部分を見ていきます。
補論 財源はしっかり手当する―ムリ・ムダ・ムラを削減し、不要資産を売却―
２ 徴収漏れ防止と年間歳出の見直し
① 税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化。また、地方公共団体の地方税徴収事務を受託できるようにすることも検討。国民の利便性を向上させ、厚生年金保険料の徴収漏れ防止、社会保険未加入事務所の「消えた保険料」等の徴収確保を実現する（10兆円／年間）。
② 地方公務員の給与は民間を基準とし、地方自治体主導により人件費を２割削減する（４兆円規模／年間）。
③ 東日本大震災の被災地復興を最優先し、全国バラマキ型公共事業を見直す（３兆円／年間）。
④ 協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料を統一する（1.8兆円／年間）。
⑤ 自民党政権下でも継続されているバラマキ施策を凍結し、見直す（約1.8兆円／年間）。
⑥ 所得に応じた負担を求めるため、健康保険料（月額121万円）及び年金保険料（月額62万円）の月収上限を撤廃し、公費負担の減少を図る（1.5兆円／年間）。
⑦ 国家公務員の数を10万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する。現在、適用されている２年限定の7.8％カットの期限を撤廃し、恒久措置とする（１兆円超／年間）。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
