先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのV-３ 歳入庁導入で変わる社会保障制度 の部分を見ていきます。
V 子育て・介護で未来に希望を！―みんなが安心できる社会づくり―
３ 歳入庁導入で変わる社会保障制度
① 税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化。また、地方自治体の地方税徴収事務を受託できるようにすることも検討。国民の利便性を向上させるとともに、厚生年金保険料の徴収漏れ防止、社会保険未加入事務所の「消えた保険料」等の徴収確保を実現する。
② 税金と社会保険料を合わせた「社会保障個人口座」を開設し、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年金等の負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築（お好みメニュー）を可能とする。
③ 年金は、若年世代が「払い損」にならないよう、「払ったものが返ってくる」積立方式への移行を検討。制度への信頼回復と保険料納付率の向上を目指す。
④ マイナンバー制度を活用して、任意拠出、相続税減免恩典付きの社会保障貯蓄口座を社会保障口座の中に開設可能とする。
⑤ マイナンバー制度を活用して、低所得者層への「給付つき税額控除方式」を導入。また、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金と生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設する。
⑥ 歳入庁の設置後、増大する高齢者医療費抑制のため、医療と介護の連携を強化。介護保険との整合性を視野に、医療介護一体化保険制度の創設を目指す。
⑦ 所得に応じた負担を求めるため、健康保険料（月額121万円）及び年金保険料（月額62万円）の月収上限を撤廃し、公費負担の減少を図る。
⑧ 医療保険制度を段階的に一元化。官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正する。安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする。
⑨ 協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料を統一する。
⑩ 企業間競争の激化と経済のグローバル化の中でも、すべての働く人が心身ともに健康に働けるよう、対策を企業任せにせず、「過労死防止基本法」を定め、国が総合的な対策を行う。また、一部の職種（医療、介護等）で常態化している人員不足を解消する等、多角的に過労死を予防する体制を構築する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
