先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-７ 独法・特会・政府系組織にメス の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
７ 独法・特会・政府系組織にメス
① 天下りの温床となっている独立行政法人は、そのすべてを廃止もしくは民営化。「廃止」と称して準国営化したやり方も改める。同時に公益法人の必要性をゼロベースで見直す。
② 特別会計、独立行政法人の資産・負債差額を精査の上、毎年、一般会計（国民）に資産を返還する。
③ 全ての特別会計は原則一般会計に組み入れることとする。
④ 自民党、公明党、民主党の３党が談合で成立させた「郵政民営化改革法」を改め、再び郵政の民営化を徹底する。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式も全株式の売却時期を明示した上で、早期に売却。両社の経営を天下り官僚ではなく民間企業出身者に委ねる。
⑤ NHK受信料を10％引き下げ。人件費に加え、関連法人を含めた経営形態を見直し、抜本的な経営合理化を求める。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
