先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-６ 国の会計制度を見直し財政健全化 の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
６ 国の会計制度を見直し財政健全化
① 2014年４月の消費税増税は凍結。財政の健全化は、消費税の増税を通じてではなく、へそくり、埋蔵金の活用及び経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う。
② 中長期的に持続可能な財政運営を確保することを目的に、国の財政運営の基本原則、財政運営中長期戦略の策定、財政会計制度改革を推進するための「財政運営基本法（仮称）」を制定する。
③ 国の会計に複式簿記等の企業会計手法を導入し、会計制度改革を推進する。
④ 政府保有の金融資産300兆円の３分の２の流動化や国有資産の売却を進める。
⑤ 会計検査院を改組。政策の結果を評価してそれ以降の改善にフィードバックできる米国議会会計検査院（GAO）型の強力な会計監査機関を国会に設け、税金のムダ遣いを徹底的に排除する。また、現行の総務省行政評価局の政策評価機能も会計検査院に移管する。
⑥ 違法な公金支出や権限行使に対する監査請求、刑事告発、損害賠償請求を可能にする。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
