先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのII-2 2050年に再生可能エネルギー80％ の部分を見ていきます。
II エネルギー転換で達成する経済成長と原発ゼロ！ ―グリーングロースによる新しい社会システム構築―
2 2050年に再生可能エネルギー80％
① 再生可能エネルギーによる発電を2030年には全発電量の30％、2050年には80％とすることを目指す。
② 日本に存在する資源から多様な再生可能エネルギー（風力、バイオマス、太陽光・太陽熱、小水力、波力、潮力、地熱、ごみ処理熱等）を生み出すために、現行の支援、税制優遇措置を徹底的に見直す。
③ 地域分散型エネルギーシステム（地産地消）への転換を図るため、地域における住民・企業・金融機関・専門家・自治体の連携体制の構築や住民と地元企業が主役のエネルギービジョン策定、スマートシティ・スマートコミュニティの導入によるまちづくりを支援する。
④ 今後建設される施設の固定価格買取制度は、消費者の負担を最小限にしつつ、再生可能エネルギーの普及を促進できる適正な価格に設定し直す。その際発電施設の規模、設置場所に着目した買取価格設定についても再検討。将来的には市場価格に一定価格を上乗せする制度（フィードインプレミアム）の導入等も検討する。
⑤ 農地法、自然公園法上の立地規制の緩和等、再生可能エネルギー導入阻害要因を除去する。
⑥ 再生可能エネルギーへの転換期間においては、その電力の優先接続を確保する。
⑦ 気象変動型の電源による系統不安定化には、交流電流周波数の統一、広域系統運用の拡大、火力発電・揚水発電利用の最適化、大規模蓄電、スマートグリッド導入、R水素の活用等による電力市場での需給調整等で対応できるようにする。
⑧ 人工光合成、ミドリムシからジェット燃料を製造する技術、水素燃料、蓄電池等最先端技術に対して国家ビジョンを示し、取り組む。
⑨ 原子力関連予算は、再生可能エネルギー等の技術開発に転用する。
⑩ 従来の原発立地自治体に対しては、原発ゼロ補助金や積極的な再生可能エネルギーへの転換推進策として活用することで地域振興、雇用の維持・拡大を目指す。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
