先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのⅠ-６ 抜本的な雇用制度改革 の部分を見ていきます。
Ⅰ 成長戦略は徹底した規制改革で！ ―名目４％以上の成長により実感できる景気の回復を―
６ 抜本的な雇用制度改革
① 働き方の多様性を認め、「無期・直接雇用＝善」という固定観念を捨てる。労働者派遣法の日雇い派遣の原則禁止を定めた条項等を派遣労働者のニーズに合わせて見直し、女性や高齢者らの多様な就労の機会を確保する。
② 原則としてすべての労働者（公務員、非正規を含む）に雇用保険を適用する。
③ 同一価値労働・同一待遇（賃金等）の原則を徹底する。
④ シニア労働制度の柔軟な運用（再雇用、早期退職、時短勤務）や福祉・教育等、シニア世代が活躍できる環境をつくる。
⑤ 雇用調整助成金を廃止し、その財源を再就職支援とセイフティーネットのために振り替え。セイフティーネットを整備するとともに、職業訓練の拡充等による再就職支援をより一層推進する。
⑥ 若年層の就業機会を減少させるとともに産業構造の転換を阻害する過度な雇用保護法制を見直し。具体的には、正社員の整理解雇に関する「４要件」を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めたルールを法律で明確化する。
⑦ ハローワークと民間人材サービス企業の役割分担と連携を強化。求職者情報はハローワークで一元管理する一方、人材サービス企業がハローワークにデータベース活用を解禁し、求人企業とのマッチングを促進する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
