先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのⅠ-3 規制改革、税制改革で民間を後押しの部分を見ていきます。
Ⅰ 成長戦略は徹底した規制改革で！ ―名目４％以上の成長により実感できる景気の回復を―
3 規制改革、税制改革で民間を後押し
① 医療品販売に代表される過度な対面販売規制等を完全に撤廃し、ITビジネスを促進する。
② 実態に合わない様々な税制特別措置を抜本的に見直すとともに、法人税（実効税率ベース）を現行から20％へと減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡大を含む）する。
③ 国主導の産業政策からは脱却。民間の自由な設備投資を促進するため、税制上の償却期間設定は事業者の自由に任せる「自由償却税制」を導入する。
④ 「ノーアクションレター制度」（法令適用事前確認手続）の適用範囲拡大や利用促進を通じ、官僚による裁量行政を徹底的に排除する。
⑤ インターネット等を通じて不特定多数の人々から少額の資金提供を受けること（クラウドファンディング）の法整備や出資と融資の中間の資金提供手段（メザニンファイナンス）の推進等、多様な資本調達の選択肢を用意する。
⑥ 経済再生には資金の流れを円滑にすることが重要。事業性資金についてはリスクに見合った金利設定を可能にし、必要なところに資金が回る仕組を構築する。
⑦ のれん代の非資産化または一括償却を認める。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
