昨日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
今後、このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのⅠ-1 日本開国宣言の部分を見ていきます。
Ⅰ 成長戦略は徹底した規制改革で！ ―名目４％以上の成長により実感できる景気の回復を―
１ 日本開国宣言
① 年率４％以上の名目成長で、今後10年間で所得を５割アップさせることを目標とする。
② 民間企業の自由な経済活動を後押し。基礎研究等事業化が難しいものを除き、政府が特定の産業分野を集中して育成すること（ターゲティングポリシー）はしないものとする。
③ 日本は「貿易・投資立国」であり、世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革。海外からの直接投資についてGDP比５％を目指す。日本が通商ルールの事実上の標準づくりを主導することによって、後発の自由貿易国である中国やその他諸外国に対して、優位に通商交渉を進める。
④ TPPのみならず、日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進し、日本の国益を最大化。アジア・太平洋諸国とエネルギーや安全保障分野を含めた戦略的な提携関係を強化する。
⑤ アジア域内の規制緩和（外貨規制等）を進め、必要な規制については共同制度（競争政策、知的所有権等の国際調和、紛争解決等）の構築を図る。
⑥ TPPに限らず通商交渉を行う上で、外務省・経済産業省・農林水産省をはじめとした関係府省を横断して専門で交渉を行う部署を内閣に立ち上げ。担当職員の専門性を高め、交渉相手国との人間関係の構築を継続して行うための長期任用の環境を整える。