今回も、私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。2019年11月12日に提出したものです。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
で、私の提出した質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
ＮＨＫ名古屋放送局は令和元年十一月八日、愛知県内での受信料の集金業務などを委託していた会社の社長が、契約者の個人情報を悪用して特殊詐欺に関与した疑いがあると発表した。捜査関係者によると、この社長は愛知県警に逮捕され、「契約者名簿の個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述しているとのことである。これは善良な市民を不安に陥れる非常に悪質な行為であり、看過出来る事案ではない。ＮＨＫの委託業者による今回の問題に対する政府の立場を国民が正確に把握するために、政府の見解を確認したく、以下の質問をする。
一 ＮＨＫが集金業務を委託する外部業者を選定する際、今回のような問題を起こす業者を排除するべく、代表者の経歴や人物像などを含めた審査を行っているのか否かについて、政府は把握しているのか、伺いたい。
二 前記一について、政府が把握しているのであれば、ＮＨＫがどのような審査を行っているのか、具体的に伺いたい。
一及び二について
お尋ねについては、日本放送協会（以下「協会」という。）において、受信料の契約・収納業務の方法に関する委託先候補者からの企画提案の内容、民間調査機関による調査結果等を踏まえ当該業務の委託先を選定しているものと承知している。三 ＮＨＫが集金業務を外部業者に委託した後、その業者に対して今回のような問題、つまり契約者名簿が悪用されるようなことがないよう、監督、指導を行っているのか否かについて、政府は把握しているのか、伺いたい。
四 前記三について、政府が把握しているとすれば、ＮＨＫがどのような形で監督、指導を行っているのか、具体的に伺いたい。
三及び四について
お尋ねについては、協会において、受信料の契約・収納業務の委託先に対する個人情報の管理等に関する研修を実施するなど、当該委託先への監督及び指導に努めているものと承知している。
政府の答弁、逃げすぎ!!! これをさらに踏み込んだ質問主意書の提出を検討しています。