先日、私のYouTubeチャンネルを見ていただいている方からメールをいただきました。空き家などに対する問題について何とかなりませんか、という内容です。私はNHKから国民を守る党の候補者として参議院議員になっており、NHK問題が主たる課題であるのですが、せっかくのご意見ですのでありがたく頂戴して皆様のアイデアをいただきたいと思います。以下、メールを紹介します。もし空き家等に対する問題についてコメントを頂けるのであればお手数ですが、下のYouTube動画のコメント欄にいただけるとありがたいです。
浜田議員 様
私は○○市に在住している○○と申します。
以前、YouTube のコメントで○○についてコメントさせて頂いた者です。日頃は議員活動ご苦労様です。
ちなみに先回の参議院議員の際投票させて頂きました。(=^・^=)
実は別件で自民党、国民民主党、公明党、維新の会に「空き家対策」について立法をお願いしました。
結果、国民民主からは返信が有りましたがその他の党からは返信は有りません。
Ｎ国党はＮＨＫの問題が主でその他の事案は議員に任せられているとの事で「空き家問題」は全国的に発生し困っている事ですのでＮ国党としても承知して頂けたらと思います。
もちろん、議員立法もすぐに提出できるとは思いませんが困っている国民は多いと思っています。
以下は各党のＨＰから送った要望の文章です。空き家等に対する問題
全国的に空き家や耕作放棄地が増加している事はご存知の事と思います。
私の実家は○○県○○市○○と言う所です。
母が９８歳で２年前亡くなり現在後を継ぐ者が居なく家は空き家で田畑は
耕作放棄地になり困っています。
以前自治体から放棄地の利用についてアンケートが有りましたが利用者が
いないので却下されました。もちろん空き家についても同様です。
その場所や広さにもよるかと思いますが無管理で放置状態です。
私としても○○に住んでいて○○に永住する意志は有りません。
年に１回墓参りに帰省するのみです。
先日３回忌になりこのような事情で財産放棄しようかと思いましたが、亡く
なってから３ケ月を経過したら財産放棄が出来ない事を知りました。（法律で）
現在固定資産税だけは支払っています。
このような状況で国会議員にお願いしたいことは
1.死亡してから３ケ月→３年以内でも財産放棄が可能になる法律改正
2.状況により固定資産税免除の法制化
以上の事を陳情します。自治体では現状の法律では何も出来ません。
私達も７０歳に近づき固定資産税を何時まで支払いできるか分からない状況
です。離れているので家や土地の管理も出来ず親戚も高齢でいずれもこのよ
うな問題を抱えていて困っている状況です。
以上、早急に対策して頂くようお願い致します。上記の文章を要望として送っています。
何かとご多忙の事と思いますがご検討のほど宜しくお願い致します。
余談ですが我が家もＮＨＫは３０年以上前から見てなく妻が集金人を追い払ってくれています。
最近は全然来なくなりました。
契約は義務と言う事を立花さんの動画などで知りました。
契約していない事は法律違反で支払いは義務ではないと言う事は最近知りました。
しかし、敢えて今更契約するつもりは有りません。
早くスクランブル放送を実現して頂きたいと思っています。数十年前からＮＨＫから全く見ていませんし
ＢＳアンテナも設置していません。ＢＳアンテナを設置していると目立ちますから…
最近は屋根の上に設置していたアンテナも取り除き最近流行りのデザインアンテナに変えました。
今後共Ｎ国党を応援させて頂きます。
ご活躍を期待します。
コメント
メールの送り主さんから動画やそのコメントを見ての返信をいただいたので、ここで紹介します。個人情報は削除しておきます。
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浜田議員 様
○○です。
動画拝見しました。私の困り具合を的確に解説して頂いています。
有難うございます。
チャットのコメント欄にて
＞0円でも売却できない資産に固定資産税を課金し続けるのは市区町村の固定資産評価額が高す
＞ぎるという事なので、固定資産税評価方法を見直す
この方のコメントが的を得ていると思います。
いわゆる資産価値のない不動産に対して課税し続ける（しかも代々に渡って）と言うのは如何
なものかと言う事です。資産価値が有る物件ならば持ち主は売却などで処分できます。
問題は資産価値が無い（立地場所が山間部などで利用価値が極めて低い）物件です。
ただ、空き家の場合壊して更地にすれば固定資産税が現状からさらに６倍に増額すると言う問
題も生じます。確かに購入する立場としては更地にしたされた方が駐車場などで使用できるの
で買いやすくなりメリットが有ります。（それも物件の場所にもよります）
空き家を壊すにも最低数百万の経費が必要です。
固定資産税が年間３万円くらいだと１０年間払い続けても３０万円です。
更地にすれば固定資産税が３万円が６倍の１８万円に上がります。
これをてんびんにかければ誰が考えても更地にするメリットは有りません。
空き家のまま放置されれば場所によれば倒壊の恐れで近隣の迷惑にもなります。
幸にも私の物件では近隣に迷惑をかけることは無いのでそのような心配は有りませんが
せめて、空き家の場合更地にして減免（場所を加味し無税も有り得る）になれば更地にして自治
体に寄付も有り得ます。
ただ、これも所得に余裕が有れば可能ですが年金生活の現状ではそれも厳しいかも？
結局次の代（自分の子供）に負の遺産が代々に引き継がれることになります。そんな地方ですか
ら財政も厳しくそんな空き家に税金を導入補助する余裕もない状態です。
例えば壊すのに費用の40％ぐらいを税金で補助し更地にしたらその後は自治体の管理物件にして
所有者は物件を放棄（固定資産税は無し）できれば可能かもしれません。
なにか物件を保有している人に有利のように感じられるかもしれませんが、私達も現役世代で毎
年税金を納めてきた訳で現役世代を離れれば現在の働いている世代で支えてもらわなければなら
なくなります。
核家族化がこのような問題を産んでしまった訳です。核家族化した原因は地方に働ける産業が少
なく都会へ人が流れてしまった。都会へ一局集中して都会は税金が集まり地方は疲弊してしまっ
た人口構造によるものです。
都会へ一局集中の構造だと今後もこの流れは止まらないと思います。地方もスマートシティのよ
うに一か所に人口が集まらなければ少子化と並行しこの状態は継続すると思われます。
一気に実地するには相当困難だと思われ今回の自然災害なども考慮し災害が有った地域を再建す
るのではなく危険な地域は近隣の安全な地域へ集団移転（スマートシティ構想）する事が将来に
とってプラスの効果を産むのではと思います。
これは自治体だけの構想では難しく国レベルで地方に特区として実地してみればどうでしょうか
日本は自然災害が多い国で壊されて元の場所に立て直す（これに多額の税金を投入）の繰り返し
ではいつまで経っても国民の生活は豊かになりません。
平成の大合併で形だけはまとまりましたが住民は何も変わらず過疎化が進んでいくだけです。
自然災害は止まりません。過疎化も止まりません。
このような現状と将来を見据え災害を機会にスマートシティを（特区指定し）実地するのも良い
機会かもしれません。災害の跡地は空地として公園や広場として災害に遭遇しても影響が少ない
空間として維持すればと思います。
話がかなり飛躍しましたが、コメントで３ケ月ルールと言う制度？が有るとは存じませんでした
一般の人は知らない人が多いと思います。
法律で決まっているから裁判でも勝訴できないというのも困りますね。
例外が有ればそれをいちいち法制化しなければ出来ないと言うのも困ったものです。
まるでＮＨＫ問題と同じです。特例とか忖度とか特別扱いされるようですけど当事者でなければ
分からない問題も多々あり法律に合致していなければ全てＮＧとされるのもどうかと思います。
まぁ～万人に全く平等な法律を施行するのも難しく本来それを判定するのが裁判所であって欲し
いのですけど （いわゆる例外的な判断）この例外の案件を集約して法律化を国会に起案すると
言うのは如何でしょうか？
それが判例というのかもしれませんが、「現状の法律の解釈では〇〇で起訴は受理できないが問
題として改正が必要な案件と思える」のような案件は集めて国会で審議し改正すると言う手順で
す。
例えば３ケ月ルールについて原告から国を訴えたと仮定して
原告の資産の現状について当該自治体の資産評価について
１．.空き家について
山間部で近隣の道路幅員が狭く物件の築後４０年以上経過しており利用価値極めてが低い
２．耕作放棄地について
耕作放棄で既に山野化して耕作開始は困難な状況に有る
３．財産放棄について
親戚がいずれも９０歳越の高齢で近隣に農家が有るが既に耕作放棄を検討中の状態で分与で
きる状態に無い
自治体の現状資産の評価及び財産相続の可否等を考慮し例外時に財産放棄を認める
～と言うように勝手な妄想ですが判決としてどうでしょうか
判決理由として
１．資産価値について現地の自治体が公正に評価する（現地を視察し証明）書類を添付
２．原告の住居（遠隔地）や親戚の状態 （財産放棄の承認）
３．３ケ月ルールについて
原告は義父が亡くなった後、遠隔地の原告の住居で義母と同居していた。
１８年余を同居介護していたが２年前に看取り、この度３回忌（丸二年）法要を実
地し財産を放棄する事に決意した。
理由は義母が生存中に財産を放棄する事は道義的に出来なかった。
３回忌になり一応の区切りが付き財産放棄の申請となり３ケ月のルールは承知して
いなかった。
原告の申告通り３か月の期間は常識的に短すぎる。
猶予期間として一年～二年くらいの財産相続の検討期間が必要と思える。
以上で財産放棄に対する例外を認めた判決になります。
３か月が妥当かどうかは賛否が有る所だと思いますが亡くなってから一定の期間は必要だと
思います。理由はいくら資産価値が極めて低いと認識していても義父や義母が先代から引き
継いで生活して来た家でその苦労を考慮すると、いとも簡単に手離す事は先祖に対して継げ
なくて申し訳ないと言う気持ちです。当時はそんな地でも細々と田畑を耕して私達子供を育
ててくれ現在の私達が有るわけです。
そんな思いや先祖の墓が有る土地や家を手放す事に忸怩たる思いが有ります。
出来るなら継続して持ち続けて行きたいと言う気持ちも有ります。
しかし、そんな私達も永遠に元気な状態ではなく、いずれは私達の子供にそのつけが行きま
す。少子化で今後益々このような物件が増加し田畑は山野になり空き家は倒壊します。
田舎ではそのまま放置してもさほど社会問題にはならないと思いますが、資産価値が有る都
会でもこのような資産が問題になっています。都会では田舎と違う問題のようですが、その
本質は変わりません。
日本の将来の国土を考えるうえで資産について今から考えておく必要が有ります。
国民の資産は個人の財産で有ると同時に日本国全体の資産でもあります。
所轄は国土交通省や林野庁になるかと思いますが、情報によると北海道の一部が中国に買収
されているとか都市の一部が外国に占有されているなど現に日本の資産が外国に売却されて
いるというような情報が有ります。
この問題は飛躍すると個人の問題では無くむしろ国レベルの問題として日本国の国民として
守らなければならない大切な資産や財産であると言う事です。
当面の課題と将来的な課題など支離滅裂した意見として書きました。何もしなければ何も変
わりませんが何かを変えるのが政治家として重要な役目かと思います。
浜田さんもそのような強い意志を持って政治家を志されたのと思います。問題山積とは思い
ますが今後益々ご活躍のほど期待しています。
民法９４０条に非常に苦しい一文があります
こんにちは。
お仕事お疲れ様です。
YouTubeの動画を見ました。
相続の問題はよく分かりませんが、空き家問題、これは不動産については評価額に基づいて課税しているのだから、自治体は評価額だけの価値がある不動産としているので、所有者から申し出があれば評価額で引き取る義務があると思います。
課税しているのだから当然です。
ただし、評価額がタダかタダ同然の場合、所有者に対して所有に伴う私権の制限も行うべきかとも思います。
スマートシティとコンパクトシティをかん違いしていました。
上記のコメントで投稿してから気づきました。空き家対策はコンパクトシティ（集団移転）でスマートシティはその先に有る次世代都市ですね。
将来的にはコンパックシティとスマートシティが融合するようになるかと思いますが