私 浜田聡は9月下旬に行われる東大阪市長選挙に立候補予定です。
NHKから国民を守る党公認としての選挙でして党の活動を周知するための選挙です。
9月22日(日)告示
9月29日(日)投票日
です。
東大阪市は地図で見ると下の位置にあります。
N国党の公認候補として出るので、もちろんNHK問題に関する施策を公約とします。
・東大阪市内におけるNHK集金人などによるアポなし戸別訪問かつ強引な営業活動の防止条例制定
・東大阪市内におけるNHKの段階的なスクランブル化（ワンセグ・BSでの施行）
等の施策を検討中ですが、市長の仕事は当然それだけではないので幅広い施策を公約とします。
もしこういう施策をしてほしいというのがあれば公約として検討させていただきますので、ご意見を募集しています。
私のメールアドレスはこちら→ satoshi_hamada@hotmail.com
NHK問題以外の施策については、先日の記事で書いたように大枠は現市長のマニフェストを採用させてもらう予定です。私は一応立候補する以上、当選の可能性がゼロではありません。万が一そうなった場合にできるだけ混乱が起きないようにするためです。
参考までに、現職の東大阪市長（今度の東大阪市長選挙にも立候補予定）野田よしかずさんのマニフェストはこちら↓。
第4期の展望・STEP4マニフェスト（野田よしかず東大阪市長公式ホームページ）
↑のリンクは野田市長ご本人のページで公表しているマニフェストです。
一方、東大阪市のページに掲載されている3期目のマニフェスト↓もあります。
こちらでは各項目が細かく記載されています（120個の公約）。公約はできるだけ具体的な方がいいと考え、私の公約はこの120個の公約をベースとして改変したものを紹介していきます。
10回にわたって紹介していく予定で、今回の記事はその4つめです。120公約のうち37～46を紹介します。
公約番号 公約内容 担当部署
・令和元年度の実施予定内容
という構成で紹介していきます。私による追記・改変は赤字で記していきます。また、各内容についてリンク先を見つけた場合にはリンクを貼っています。
37 市民活動の核となる「まちづくりコーディネーター」を育成します。 NPO・市民活動支援課
・まちづくり活動に必要な知識や技術を学べる講座を年間５回実施38-1 市民が自ら企画・提案・実施する事業に助成金を交付し、地域のまちづくり活動を支援します。 NPO・市民活動支援課
・東大阪市の地域資源の活用や地域課題の解決に向けたまちづくり活動の活性化を図り、わがまちとして愛着と誇りの持てる市民主体の魅力ある地域づくりを目的として地域まちづくり活動助成金を交付38-2 ＮＰＯ・市民活動団体に対する細やかな支援を進めます。 NPO・市民活動支援課
・NPOアドバイザーによる相談支援の実施
・NPO・市民活動団体の運営に関する実践的な講座の実施
・東大阪市市民活動情報サイト（スクラムは～と）による情報発信の場の提供39-1 農家の高齢化・承継者の不足、農地の減少が進行するなかで、 市内の農地にレンゲや菜の花等を植えて農地・農空間の維持、保全に繋げる取組みを推進します。 農政課
・申請件数30件の受付
・耕作面積50,000㎡の達成39-2 地域の緑化活動の中心となる人材を育成するとともに、地域ぐるみで緑化技術を習得してもらい、市民と協働でまちの緑化を推進します。 みどり景観課
・花づくり学習会参加団体 ４０団体
・ボランティアキャラバンを８箇所で実施
・緑化ボランティア養成講座の修了者数２０人40-1 ボランティアに気軽に参加できる環境を整備します。 福祉企画課
・ボランティア養成講座の開催
・ボランティアの情報発信
・ボランティアニーズの需給調整
・災害ボランティアの啓発
・きめ細かなマッチング
・ボランティアの育成40-2 市民自らが道路等の機能上の管理を行う活動を支援します。 道路管理室
・道路等における清掃・除草等の活動や違法簡易広告物の除却活動に対してボランティア参加１９団体へ支援（物品支給）41 民間建築物の耐震化を促進します。 指導監察課
・木造住宅耐震診断員派遣制度 200戸
・耐震改修相談員派遣事業 180戸
・耐震診断補助制度 35戸
・耐震設計補助制度 30戸
・耐震改修補助制度 30戸
・木造住宅除却補助制度 30戸
・耐震ベッド 10戸
・民間建築物耐震化周知・啓発42 日新高校校舎の耐震化工事を実施します。＜実施済み＞ 施設整備課
43-1 保育所・幼稚園（認定こども園）の耐震化を促進します。 保育室
・公立の就学前教育・保育施設再編計画に基づき、孔舎衙こども園にかかる園舎等整備工事等により耐震化を実施43-2 耐震化が必要な公立幼稚園園舎の耐震化工事を実施します。 施設整備課
・今後の保育ニーズを検証しながら園舎の耐震化を検討44 地域防災力向上のため、自主防災組織の防災訓練等を支援します。 危機管理室
・防災活動（防災訓練・防災講演会等開催、防災資機材購入）や地域版ハザードマップ普及に関する事業に対する補助を実施45 崩落危険箇所のパトロールを行います。また災害時の影響が大きい危険箇所について、事業主体である大阪府に整備をはたらきかけます。 河川課
・年１回の府市合同でのパトロール及び年４回の定期パトロールを実施。46 災害時の情報収集・伝達システムを構築します。＜実施済み＞ 危機管理室8
災害対策は以下を追加
・マイタイムライン（災害時の一人ひとりの避難行動を時系列化）の作成など防災教育を充実
・他自治体が大災害の被災時には積極的に支援を行う
・東大阪市が被災時には市長が必要な情報をSNS等で積極的に発信をする
今回は以上です。47以降の公約は次回に続きます。
